◎ウクライナ歳入・税務省が元首相2人の横領で米国、スイスに刑事訴訟手続き

◎ウクライナ歳入・税務省が元首相2人の横領で米国、スイスに刑事訴訟手続き

AsiaNet 54888
共同JBN 1334 （2013.11.5）

【ロンドン2013年11月5日PRNN=共同JBN】ウクライナ歳入・税務省はユリヤ・ティモシェンコ、パブロ・ラザレンコ両元首相を含む人々によって横領されたと考えられている2億ドルに関連して、ウクライナ国家の利害を守るため米国およびスイスで法的手続きを開始した。横領疑惑をかけられているこれら個人は既に、米国、スイス、ウクライナで刑法上の調査もしくは刑事訴訟手続きの対象となっていた。

同省は国際法律事務所Lawrence Grahamに対して、世界の多くの司法権で予想される訴訟申し立てを調整し、ウクライナ国家の利害を最善に保護するため必要な手段を取るための主任弁護士としての役割を果たすよう指示した。Lawrence Grahamのロンドンチームは、シニアパートナーで不正行為・資産回復担当責任者のアンドルー・ウィッツ氏が主導する。ロンドンチームにはシニアアソシエートのアレックス・ジェイ氏とともにヴエエルワ・チガル、オクサナ・ハワード両氏が含まれる。

アンドルー・ウィッツ氏は「われわれはこの重要な訴訟事案の指示を受け、世界中の当事務所の不正行為・資産回復担当弁護士ネットワークが、この種の任務に対して適切な専門知識を寄せ集めることができると確信している」と語った。

Lawrence Grahamは大きく複雑な国際的資産回復訴訟案件を取り扱うことでよく知られており、最近では元サンパウロ市長と密接に関係する英領バージン諸島の企業2社に対する訴訟手続きでブラジル連邦政府とサンパウロ市政のアドバイザーを務めて、画期的な裁判に勝訴している。ブラジルの政治家パウロ・マルーフ訴訟は、政治腐敗の対処におけるブラジル当局の対応が強化されることになった重要な裁判として継続している。Lawrence Grahamはそれとは別に、多額の詐欺事件で不祥事を起こしたアレン・スタンフォードが主導する一種の壊滅的なねずみ講を策したポンジー・スキームに関連して、アンティグアのStanford International Bankの清算人であるGrant Thorntonに助言補佐する弁護団の一翼を担っている。

ソース：Lawrence Graham