2013年12月9日
株式会社シスウェーブホールディングス
【シスウェーブHD報道関係資料】シスウェーブホールディングス、
インドネシア共和国リアウ州政府にて、
商用エタノール生産プロジェクト・商用栽培実験に関する覚書締結
～限界耕作地において、商用生産が可能な燃料用植物として高評価を得る～
株式会社シスウェーブホールディングス（所在地：神奈川県川崎市、代表取締役社長：宮嶋 淳、以下、当社）は、インドネシア共和国（以下、「インドネシア」）のリアウ州及びインドネシア科学院（以下、「LIPI」）との間で、リアウ州内でのスーパーソルガムによる商用エタノール生産プロジェクトに向けた覚書（ＭＯＵ）を締結し、リアウ州内でのスーパーソルガムによる商用エタノールプラント開発に向けた燃料用エタノール生産のための商用栽培実験を開始いたします。
■商用栽培実験開始の経緯および概要
平成25年10月２日付「インドネシア リアウ州におけるスーパーソルガム実証実験結果に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、インドネシア リアウ州におけるスーパーソルガム実証実験において、スーパーソルガムは３ヶ月で約2.5mの生育という限界耕作地においては飛躍的な高収量を記録し、リアウ州において商用生産が可能な燃料用植物として高く評価されたことから、当社はリアウ州政府より、リアウ州政府が推進する商用エタノール生産プロジェクト（以下、「本プロジェクト」）におけるスーパーソルガム採用の打診を受け、当社及びリアウ州、LIPIとの間で覚書（MOU）を締結し、平成25年12月より、リアウ州内でのスーパーソルガムによる商用エタノールプラント開発に向けた燃料用エタノール生産のための商用栽培実験を開始することを決定いたしました。
■本プロジェクトの目的および今後の展開
本プロジェクトは、リアウ州政府による全額出資を前提とした数万キロリットル規模の商用エタノールプラントの設立を想定しており、リアウ州内におけるスーパーソルガムを活用した燃料用エタノール生産および州内での消費並びに余剰生産分の国内外への販売を目的としております。
今回の覚書締結による商用栽培実験は、本格稼働を前に、栽培予定地域における最適品種の選定および小規模テストプラントを使った燃料用エタノールの生産実験を目的としており、生産された燃料用エタノールは、リアウ州内の石油会社へ販売される予定です。リアウ州は本プロジェクト用に既に１万haの土地確保の準備を進めており、当社は、本プロジェクトにおいてスーパーソルガムの最適品種の提供および技術指導並びにバイオエタノール製造に必要な技術情報の提供を通じ、本プロジェクトへの貢献を期待されております。
本プロジェクトにおけるスーパーソルガム採用は、インドネシア市場でのスーパーソルガムを活用したバイオエタノール生産および販売への大きな前進であり、当社は、今後もスーパーソルガムの商用化による収益獲得に向けて取り組んでまいります。
■会社概要 インドネシア共和国リアウ州の概略
石油などの天然資源に恵まれ、資金的にも豊かな経済地域ですが、10数年後には石油が枯渇してしまうと予想されており、また、緯度0度のため日照時間が短く、土壌が砂状であるため肥料が流されやすい等の悪条件が重なる、一般的に通常の食用作物の栽培に不適切とされている「限界耕作地」を多く保有する地域です。過去にリアウ州が実施したサトウキビ栽培実験においても、生育率は極めて低く、商用生産可能な収量には至らない結果となっており、サトウキビの栽培を断念しております。リアウ州は、この様な厳しい状況化においても生産可能な新しい再生エネルギーの開発を目指しており、当社はリアウ州及びLIPIと共同でスーパーソルガムの生産性確認のための実証実験を行ってまいりました。
■会社概要 インドネシア科学院(LIPI)の概要
インドネシア国営の大統領直轄機関で、6,000名以上の職員と約1,500名の研究者を要するインドネシア最大規模の研究機関です。研究対象は幅広く地球科学、生命科学、理工学、社会科学、人文科学などを網羅しています。
■会社概要 シスウェーブホールディングス
商号：株式会社シスウェーブホールディングス
所在地：神奈川県川崎市中原区小杉町一丁目403番地 小杉ビルディング
代表者：代表取締役社長 宮嶋 淳
設立：1970(昭和45)年12月4日
東証JASDAQ：証券コード6636
関係会社：
株式会社日本ソルガム
株式会社シスウェーブ
株式会社シスウェーブトレーディング
株式会社シスウェーブテクノ
株式会社上武
株式会社リアルビジョン
株式会社ソアーシステム
■シスウェーブホールディングス 公式WEBサイト： (リンク »)
【本プレスリリースに関する報道関係者様からのお問い合わせ先】
株式会社シスウェーブホールディングス
担当：マーケティング戦略兼広報室 執行役員 赤尾 伸悟
Tel：044-738-2470 Email：postmaster@syswave-hd.jp
株式会社シスウェーブホールディングス
【シスウェーブHD報道関係資料】シスウェーブホールディングス、
インドネシア共和国リアウ州政府にて、
商用エタノール生産プロジェクト・商用栽培実験に関する覚書締結
～限界耕作地において、商用生産が可能な燃料用植物として高評価を得る～
株式会社シスウェーブホールディングス（所在地：神奈川県川崎市、代表取締役社長：宮嶋 淳、以下、当社）は、インドネシア共和国（以下、「インドネシア」）のリアウ州及びインドネシア科学院（以下、「LIPI」）との間で、リアウ州内でのスーパーソルガムによる商用エタノール生産プロジェクトに向けた覚書（ＭＯＵ）を締結し、リアウ州内でのスーパーソルガムによる商用エタノールプラント開発に向けた燃料用エタノール生産のための商用栽培実験を開始いたします。
■商用栽培実験開始の経緯および概要
平成25年10月２日付「インドネシア リアウ州におけるスーパーソルガム実証実験結果に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、インドネシア リアウ州におけるスーパーソルガム実証実験において、スーパーソルガムは３ヶ月で約2.5mの生育という限界耕作地においては飛躍的な高収量を記録し、リアウ州において商用生産が可能な燃料用植物として高く評価されたことから、当社はリアウ州政府より、リアウ州政府が推進する商用エタノール生産プロジェクト（以下、「本プロジェクト」）におけるスーパーソルガム採用の打診を受け、当社及びリアウ州、LIPIとの間で覚書（MOU）を締結し、平成25年12月より、リアウ州内でのスーパーソルガムによる商用エタノールプラント開発に向けた燃料用エタノール生産のための商用栽培実験を開始することを決定いたしました。
■本プロジェクトの目的および今後の展開
本プロジェクトは、リアウ州政府による全額出資を前提とした数万キロリットル規模の商用エタノールプラントの設立を想定しており、リアウ州内におけるスーパーソルガムを活用した燃料用エタノール生産および州内での消費並びに余剰生産分の国内外への販売を目的としております。
今回の覚書締結による商用栽培実験は、本格稼働を前に、栽培予定地域における最適品種の選定および小規模テストプラントを使った燃料用エタノールの生産実験を目的としており、生産された燃料用エタノールは、リアウ州内の石油会社へ販売される予定です。リアウ州は本プロジェクト用に既に１万haの土地確保の準備を進めており、当社は、本プロジェクトにおいてスーパーソルガムの最適品種の提供および技術指導並びにバイオエタノール製造に必要な技術情報の提供を通じ、本プロジェクトへの貢献を期待されております。
本プロジェクトにおけるスーパーソルガム採用は、インドネシア市場でのスーパーソルガムを活用したバイオエタノール生産および販売への大きな前進であり、当社は、今後もスーパーソルガムの商用化による収益獲得に向けて取り組んでまいります。
■会社概要 インドネシア共和国リアウ州の概略
石油などの天然資源に恵まれ、資金的にも豊かな経済地域ですが、10数年後には石油が枯渇してしまうと予想されており、また、緯度0度のため日照時間が短く、土壌が砂状であるため肥料が流されやすい等の悪条件が重なる、一般的に通常の食用作物の栽培に不適切とされている「限界耕作地」を多く保有する地域です。過去にリアウ州が実施したサトウキビ栽培実験においても、生育率は極めて低く、商用生産可能な収量には至らない結果となっており、サトウキビの栽培を断念しております。リアウ州は、この様な厳しい状況化においても生産可能な新しい再生エネルギーの開発を目指しており、当社はリアウ州及びLIPIと共同でスーパーソルガムの生産性確認のための実証実験を行ってまいりました。
■会社概要 インドネシア科学院(LIPI)の概要
インドネシア国営の大統領直轄機関で、6,000名以上の職員と約1,500名の研究者を要するインドネシア最大規模の研究機関です。研究対象は幅広く地球科学、生命科学、理工学、社会科学、人文科学などを網羅しています。
■会社概要 シスウェーブホールディングス
商号：株式会社シスウェーブホールディングス
所在地：神奈川県川崎市中原区小杉町一丁目403番地 小杉ビルディング
代表者：代表取締役社長 宮嶋 淳
設立：1970(昭和45)年12月4日
東証JASDAQ：証券コード6636
関係会社：
株式会社日本ソルガム
株式会社シスウェーブ
株式会社シスウェーブトレーディング
株式会社シスウェーブテクノ
株式会社上武
株式会社リアルビジョン
株式会社ソアーシステム
■シスウェーブホールディングス 公式WEBサイト： (リンク »)
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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