ウォッチガードが、エンタープライズレベルの実力を持つ多店舗、多拠点、SOHO 向けUTMアプライアンス「WatchGuard Firebox T10」を発表

ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社 2014年05月09日

ウォッチガードが、エンタープライズレベルの実力を持つ多店舗、多拠点、SOHO向けUTM(統合脅威管理)セキュリティアプライアンス「WatchGuard Firebox T10」を発表。京セラドキュメントソリューションズジャパンが複合機に装着し、ソリューションパッケージとして販売開始。

2014年5月9日(金)-企業向けセキュリティソリューションのグローバルリーダであるWatchGuard(R) Technologiesの日本法人である、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社(本社:東京都目黒区、社長執行役員 根岸正人、以下ウォッチガード)は、UTM(統合脅威管理)アプライアンス「WatchGuard Firebox(R) T10」を新たに発表しました。同モデルは、強力なネットワークセキュリティアプライアンスとして、多店舗、多拠点、SOHO(スモールオフィス/ホームオフィス)環境向けに設計されています。日本国内においては、販売パートナー様のソリューションモデルの位置づけとして販売を開始します。また、今回の発表に合わせ、国内初のパートナーソリューションとして、京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長 古賀真、以下京セラドキュメントソリューションズジャパン)が、京セラ複合機にFirebox T10を装着するオプションホルダーを開発、複合機にFirebox T10を収納する一体型のソリューションパッケージとしての提供を開始します。本ソリューションパッケージにより、これまでの小規模オフィスへの導入に加え、SOHO及び多店舗、多拠点への導入においても安価で容易なセキュリティ強化の提案を推進します。販売開始時期は6月下旬を予定しています。※1

今日、正社員のうち70%が最低週に一度は在宅で業務を行っていると言われていますが(注釈1)、Firebox T10を導入することにより、ネットワーク管理者は企業の機密情報を扱っている従業員に対して、多店舗、多拠点、SOHO環境においてもFirebox T10の標準機能の1つであるVPN機能に加えUTMとしてのセキュリティ機能を活用することで、安全性を確保できるようになります。

Frost & Sullivanのシニアアナリスト、マイク・ジュード(Mike Jude)氏は次のように述べています。「攻撃者が企業ネットワークに侵入しようとする場合、最も脆弱なリンク先を狙うのは自明の理であり、小規模オフィスなどのセキュリティ対策が不十分な拠点のユーザがターゲットになります。そのような現状にもかかわらず、多くの組織ではこの部分のセキュリティをあまり重視していないのが現状です。Firebox T10のようなUTMアプライアンスを分散された拠点に導入し、一元管理することにより、IT部門は管理能力とポリシーの実行能力を高めることが可能になります。さらに、ネットワーク管理者は、ウォッチガードより標準提供可能な可視化ツール、WatchGuard Dimensionを活用することよって、ネットワーク全体の状況を包括的かつ明確に把握できるようになります。」

ウォッチガードが最近行ったIT担当者(注釈2)を対象とした調査では、回答者の82%が従業員に対して、小規模オフィスやホームオフィスから企業ネットワークにアクセスすることを許可しているとの結果が出ています。しかしながら、そのうち30%近くは、ゲートウェイセキュリティのデバイスを設置していないと報告しています。また、デバイスを設置している場合でも、IPS(不正侵入検知・防御)、ウイルス対策、DLP(情報漏えい対策)、アプリケーション制御、スパム対策など、本社で導入されているようなセキュリティ機能を使うように指示しているケースは23%足らずでした。

また同調査では、基本的なVPNアクセスを使用することでセキュリティの脅威から保護できると考えている回答者が56%に達したとの結果が出ています。ウォッチガードのセキュリティストラテジ担当ディレクタであるコリー・ナクライナー(Corey Nachreiner)は、VPNアクセスは十分なセキュリティを提供していないと述べています。「VPNアクセスは、長らく在宅ベースの従業員の通信を保護するためのスタンダードとされてきました。しかし、エンドポイントのデバイスが企業ネットワークと同等レベルで保護されていない場合、VPNトンネルは企業ネットワークへの侵入窓口となってしまうおそれがあります。つまり、従来のVPNだけではセキュリティ対策として不十分であり、それを補うためにFirebox T10を導入することで、容易かつリーズナブルな価格で効果的にネットワーク全体を保護することが可能になるのです。」

ウォッチガードでは、Firebox T10を市場に投入するにあたり、コンパクトで費用対効果の高い統合型ネットワークセキュリティアプライアンスとして、クレジットカードや個人情報を扱っている小売店舗や、医療関係でのセキュリティのニーズにも応えることができると考えています。このような環境でも、やはり大規模オフィスや大規模企業と同様に厳格なPCIやHIPAAコンプライアンス基準に準拠している必要があります。

優れた可視性、能力、スピード
Firebox T10は、迅速な実装能力を含め、企業向けの上位モデルと同等の強力なUTM機能を提供するだけでなく、ウォッチガードの新しい可視化管理ツールWatchGuard Dimensionも利用可能になっています。WatchGuard Dimensionは、アプライアンスに標準提供されており、クラウドベースでリアルタイムのセキュリティインテリジェンスを持たらし、セキュリティの脅威や、ユーザ全般にわたるサイトの利用状況などが一目で分かるように一元的なビューを提供しています。さらに、ウォッチガードのUTMアプライアンスでは、スパム対策、ウイルス対策、URLフィルタリング、そして先日発表したクラウドベースの標的型攻撃対策 APT Blocker(2014/4/24発表)など業界のベストオブブリードのテクノロジをWatchGuard XTMシリーズでご利用可能です。

Firebox T10は、包括的なサービスを備えた、多店舗、多拠点、SOHO向けの唯一のエンタープライズレベルのUTMアプライアンスです。

(京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社 代表取締役社長 古賀真)
「今回、ウォッチガードジャパン様が発表されたFirebox T10は、非常にコンパクトながら、中堅・中小企業向けのセキュリティアプライアンスとして優れた性能を保持しているため、Firebox T10を私たちの複合機に装着し、パッケージ化しました。このソリューションパッケージにより、全国規模レベルで多くのお客様に複合機を安心してご利用いただき、セキュリティ対策面においても、さらなる利便性、効率性、そして安全性も同時にご提案していきたいと考えています。そして、このパッケージ販売を通じて、多くのお客様へご提案できる機会を拡大して参りたいと考えております。」

(ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社 社長執行役員 根岸正人)
「今回の発表に合わせて国内初のFirebox T10のソリューションパッケージを展開される京セラドキュメントソリューションズジャパン様とは、本年2月5日に共同記者発表会を開催しており、デジタル複合機の操作パネルからセキュリティレポートを直接出力できるセキュリティソリューションの販売開始を発表させていただきました。今回はさらに当社の新製品であるFirebox T10を、京セラドキュメントソリューションズジャパン様の複合機に装着し、パッケージ化することにより、さらなる一体化を図ることに成功しています。今後Firebox T10を、京セラドキュメントソリューションズジャパン様の複合機販売パートナー様を通じて、小規模オフィスや多店舗、多拠点でビジネスを展開されているお客様に対して訴求していきたいと思います。」

(注釈1) 出典:「Beyond SOHO – The Future of Work」2013年12月刊(Frost & Sullivan)
(注釈2) 出典:「Global WatchGuard 2014 Security Professional Survey」2014年2月刊

※1:京セラ複合機専用取り付けFirebox T10収納ケース、「セキュリティーオプションキット」の詳細及び今回、発表しましたFirebox T10が含まれるソリューションパッケージ価格に関しては、以下の京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社様にお問合せ下さい。
京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
マーケティング部 電話:03-4232-2110 (直通)

【WatchGuard Technologiesについて】
WatchGuard(R) Technologiesは、業界標準ハードウェア、ベストインクラスセキュリティ、ポリシーベースの管理ツールを独自アーキテクチャにより統合したビジネスセキュリティソリューションを提供するグローバルリーダとして、全世界の企業にセキュリティソリューションを提供しています。ウォッチガードファミリ製品は、複数のセキュリティサービス、シングルコンソールによる導入と管理、インテリジェントに統一された脅威管理を統合し、「スマートセキュリティ」のコンセプトのもとに、すべての規模の企業に安全なビジネスの継続を支援します。ウォッチガード製品は先進的な独自のサポートプログラムLiveSecurity(R)により守られています。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジアパシフィック、ラテンアメリカに支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、多くのパートナーを通じて、アプライアンス製品の販売のみならず、マネージド(管理)サービスも提供し、セキュリティの「見える化」、セキュリティとネットワークの「管理」など拡大するニーズに対し、ソリューションを提供しています。詳細は (リンク ») をご覧下さい。

WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。

【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
〒153-0051
東京都目黒区上目黒2-9-1 中目黒GS第1ビル3階
マーケティング担当:堀江
Tel: 03-6451-0791
Fax: 03-6451-0792
Email: jpnsales@watchguard.com
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