JPRSが参加した名前衝突問題の専門家チームが報告書を公開

株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長: 東田幸樹）は、本日、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以下JPNIC、所在：東京都千代田区、理事長 後藤滋樹）が設立し、JPRSがメンバーとして参加した「新gTLD大量導入に伴うリスク検討・対策提言専門家チーム」が報告書を公開したことを発表しました。

ICANN[*1]により導入が進められ、2013年10月から委任が開始された新gTLDの創設[*2]に伴い、組織内において利用している既存の名前がインターネット上のドメイン名と衝突してしまう「名前衝突」と呼ばれる問題の発生が懸念されています。名前衝突が発生した場合、組織内システムの利用に支障が発生したり、情報漏えいを引き起こしたりするなどの危険性が考えられます。

これを受け、この問題について検討し有効な対策をまとめることを目的とした「新gTLD大量導入に伴うリスク検討・対策提言専門家チーム（以下専門家チーム）」が、JPNICにより2014年1月に設立されました。JPRSは専門家チームのメンバーとして、問題に関する検討と国内における広範な周知に向けた活動を続けてまいりました。

このたび専門家チームでは、各企業のネットワーク管理者やISPの運用者などを対象とした名前衝突問題の周知と対策実施に関するお願いを行うと共に、問題解決に向けた対策をまとめた報告書を公開しました。

●内部システムで利用しているドメイン名にご注意！（JPNIC）
～名前衝突(Name Collision)問題の周知と対策実施のお願い～
(リンク »)


また、JPRSでは本日、ICANNが公開した名前衝突問題に関する文書『Guideto Name Collision Identification and Mitigation for IT Professionals』の日本語訳を公開しました。

●IT専門家のための名前衝突の確認および抑止方法ガイド
(リンク »)

この文書は、現場の運用者が管理するシステムにおいて、名前衝突問題に実際に対応するための対策や技術情報などについてまとめたものです。

JPRSは、今後もネットワークの基盤を支える企業として、インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献するため、よりよいサービスの提供に努めてまいります。

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■株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
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ドメイン名の登録管理とドメインネームシステム（DNS）の運用を中心としたサービスを行う会社。2000年12月26日設立。JPRSはネットワークの基盤を支える企業として、インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献することを企業理念として活動しています。

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■用語解説

*1. ICANN (Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)
(リンク »)
ドメイン名、IPアドレス、プロトコル、ルートサーバーなどのインターネットの基盤となる資源に関する調整を行うために、1998年に米国で設立された民間の非営利法人です。

*2. 新gTLDの創設
ICANNは、2000年、2003年の過去2回、gTLD（「.com」や「.net」などといった、分野に応じたトップレベルドメイン）の創設を行ってきましたが、 創設するgTLDの数に一定の上限を設けていました。3回目となる2012年の募集では、過去の募集の際に設けられた条件は設けられず、ICANNが申請希望者に対して示した要件を満たしている申請については、原則として創設を認めることとしていました。その結果1300件以上のgTLDが創設される見込みとなっています。
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■参考URL

1. 名前衝突（Name Collision）問題へのJPNICの取り組みについて（JPNIC）
(リンク »)

2. Guide to Name Collision Identification and Mitigation for IT
Professionals (ICANN)
(リンク »)

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■本件に関するお問い合わせ先

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）広報宣伝室
TEL: 03-5215-8451　FAX: 03-5215-8452
e-mail: press@jprs.co.jp
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〒101-0065　東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館13階

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