中央大学ビジネススクール教授 杉浦宣彦が金融庁特別研究員として、タイ中央銀行・アジア開発銀行研究所・金融庁共催のワークショップで講演

中央大学ビジネススクール

From: Digital PR Platform

2014-08-07 10:00


7月10日、タイ中央銀行(Bank of Thailand)でタイ中央銀行・アジア開発銀行研究所・金融庁共催の『中小企業ファイナンス発展のためのインフラに関するワークショップ』が開催され、ビジネススクール教授 杉浦宣彦が金融庁特別研究員として、「タイ国における電子記録債権制度導入の可能性について考える」という演題で講演しました。

杉浦教授は、電子記録債権制度の海外での導入についての研究を特別研究員として行っており、今回の講演もその一環となります。タイのみならず、他の東南アジア諸国への導入の可能性を調査する研究が継続的に行われる予定です。


◆杉浦宣彦 (経営法務分野)/教授 博士(法学)(中央大学)
◆講師紹介
コンプライアンス・内部統制が重視されている現在の企業経営のなかで、法務の役割は、経営そのものと密着しており、かつてない重要な位置を企業のなかで占めるようになっています。企業法務の意義やその果たす機能、組織内での位置づけといった企業法務の総論的な話から、金融法務やIT法務といった各論の話まで、企業法務の世界にとって、アップデートな法律問題を取り上げながら、皆さんが日々抱えている、ビジネス紛争についての予防法務の方法と処理法務における課題について検討し、よりよいコンプライアンス・内部統制のための態勢作りへのヒントをつかんでもらうことを目指しています。
●担当科目:経営法務概論/金融法務/特別講義(金融行政とその課題)/プロジェクト研究I/プロジェクト研究II/研究論文/課題論文
●専門分野:企業法務、金融法、IT関連法
●主な著書・論文:
「企業法務戦略」 (共著) 中央経済社 2007
「決済サービスのイノベーション」 ダイヤモンド社 2010
「電子決済ビジネス」(共著)2010 日経BP社
「サイバーセキュリティ」 サイバーセキュリティと経営戦略研究会 著 NTT出版
「電子商取引法」(松本恒雄、斉藤雅弘、町村泰貴 編) 勁草書房
「インターネットの法律問題 理論と実務」編著/岡村久道(弁護士) (新日本法規出版)
「リテール金融のイノベーション ~貸金業における自律的市場の創設に向けて~」 杉浦 宣彦、大槻 奈那、伊藤 亜紀、浅見 淳 著 きんざい
「ライツ・オファリングは中小企業の資金調達手段なのか」 週刊金融財政事情、金融財政事情研究会 2014年2月17日号
「担い手の拡大と信託の多様性に応じた規制柔軟化を」週刊金融財政事情 2014年6月2日号


■中央大学ビジネススクール
企業と社会が求める「戦略思考」と「戦略実践」のできる人材、すなわち「戦略経営リーダー」の育成を目的として、MBA、DBAプログラムを提供しています。

●MBA:戦略経営研究科戦略経営専攻(専門職学位課程)
総合的な戦略思考で日本企業の戦略を世界に発信しようとする有識者(2年以上の就業経験者)を対象として創設。「戦略」をはじめ、「マーケティング」「人的資源管理」「ファイナンス」「経営法務」の5分野を総合的、有機的に学修できる特徴を持ちます。
戦略的な思考能力と戦略経営マインドを育成することで、各機能領域のおける戦略を全体の戦略として統合的に考えることのできる戦略経営リーダーを養成します。

(リンク »)

●DBA:戦略経営研究科ビジネス科学専攻(博士後期課程)
ビジネス科学専攻は有職社会人を主な教育対象とします。激しい変動を繰り返す日常業務を通して各自を悩ませているテーマを解決するためには、「総合化のためのフレームワーク」を゛受け身゛で学習するだけでは不十分であり、「自ら、より優れたフレームワークを創出する」ことが必要となります。
このためには、博士後期課程という、より高度な枠組みにおいて、蓄積された知識から創造的な解決方法を探るための理論を展開し、実務に応用できる新たな知識の創造を目指します。

(リンク »)

★中央大学ビジネススクールの特長
実践と理論を高いレベルで展開していく事を念頭に、2年間を通して学ぶMBA講座だけでなく、科目等履修生、また企業研修やコンサルティングを行っています。
関心のある方は、入試説明会や戦略経営アカデミーで実施しているMBAエッセンス講座、eラーニング講座(無料)を体験して下さい。


●入試説明会
(リンク »)

●MBAエッセンス講座
(リンク »)

●eラーニング講座
(リンク »)



◆問合せ
中央大学大学院 戦略経営研究科(中央大学ビジネススクール)
〒112-8551
東京都文京区春日1-13-27
TEL:03-3817-7485
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

自社にとって最大のセキュリティ脅威は何ですか

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]