株式会社ホットリンクコンサルティング
ホットリンクコンサルティング、特定のユーザーグループに向けた商品開発や、購買促進を可能にする、「ソーシャルエスノグラフィ」サービスを開始
【概 要】
株式会社ホットリンク(代表取締役社長CEO:内山 幸樹、本社:東京都千代田区、証券コード:3680)のグループ会社である株式会社ホットリンクコンサルティング(代表取締役社長:成瀬功一郎、本社:東京都千代田区)は、ユーザーグループのソーシャルメディアへの書き込みデータを元に、そのユーザーグループに特有の価値観やトレンドを把握し、購買行動プロセスの変化のきっかけや理由を導き出す「ソーシャルエスノグラフィ」サービスを、8月22日(金)より開始いたしました。
これにより、事業会社や広告代理店における、特定のユーザーグループに向けた商品やサービスの開発、及び、購買促進施策の立案が容易になります。
今回の取り組みは、ホットリンクグループの3つの成長戦略のうちの1つである「ソーシャル・ビッグデータ活用のマーケティング分野での浸透」施策の一環です。
【背 景】
ソーシャルメディアの普及に伴う生活者間での情報発信・共有の増加は、興味関心や価値観、趣味嗜好などが似通う生活者同士のつながりを促進し、そのユーザーグループに特有のブームが生まれるようになりつつあります。そのため、それらのユーザーグループの価値観やトレンドをタイムリーに把握することが、彼らに向けた商品やサービスを開発する上で、ますます重要になりつつあります。しかし、グループインタビューやアンケートを中心とした従来の調査では、サンプルサイズが限られる、既にブームになっていることしか把握困難、記憶が曖昧、バイアスが避けられない、などの様々な困難が伴いました。
ホットリンクコンサルティングは、膨大なソーシャル・ビッグデータの中から特定のユーザーグループの日常的な発言を抽出・分析し、価値観やトレンドを把握して、購買行動プロセスの変化のきっかけや理由を導き出します。
「ソーシャルエスノグラフィ」サービスでは、従来の調査手法の課題解決が可能になります。
・Twitter、ブログ等のソーシャル・ビッグデータを利用するため、サンプル数の制限がない
・過去のブームはもちろん、ブームになる前の情報収集・調査が可能
・体験時の生の気持ち・感想・行動を収集可能
・特定の趣味・嗜好を持つ人のグループから声を集めるため、なりすまし者が排除可能
・調査されているという特別な環境下での発言ではなく、自然な意見を利用可能
本サービスは、ホットリンクが8月5日(火)にサービス開始した「ソーシャルプロファイリング」同様に、ユーザーにフォーカスした分析サービスです。
【サービス内容】
■サービス内容
対象とする生活者のイメージから、該当するユーザーグループをソーシャルメディア上で特定し、特有の価値観やトレンドを把握し、また、購買行動プロセスの変化のきっかけや理由を導き出します。これにより、彼らに向けた商品やサービスの開発や、購買促進施策の立案が容易になります。
■提供方法
コンサルティング形式
■対象顧客
事業会社、広告代理店
■サービス開始日
2014年8月22日(金)
■料金
150万円~
■株式会社ホットリンクコンサルティングについて( (リンク ») )
ホットリンクコンサルティングは、企業のマーケティング戦略立案・実現を目的としたビックデータ活用を、独自の視点で推進・強化・支援いたします。
企業にとって最適なデータ活用を実現するため、ソーシャル・ビッグデータをはじめとしたシングルソースのデータ分析から多様なデータを組み合わせたアドバンストアナリティクスの適用、そして予兆発見や需要予測への応用まで、ビジネス、アナリティクス、テクノロジーを融合させたコンサルティングを提供しています。
■株式会社ホットリンクについて( (リンク ») )
ホットリンクは、ソーシャル・ビッグデータを分析・加工し、ビジネスへの有効活用を支援するクラウドプラットフォームベンダーです。大量のソーシャル・ビッグデータから風評をモニタリングする「e-mining」、及びリアルタイムに検索・分析が可能な「クチコミ@係長」を、現在まで累計1600 社以上に提供してまいりました。また同様に、ソーシャル・ビッグデータおよび、感情/属性分析エンジンを、API を通じてサードパーティ向けに提供しています。また、2013年 6月より金融分野では、日本企業初のBloomberg 利用者向け金融ビッグデータ分析ツールを提供しています。
ホットリンクの成長戦略は、ソーシャル・ビッグデータ活用の、
1.マーケティング分野での浸透
2.多様な産業への展開
3.海外展開
の3つです。
設立日:2000年06月26日
資本金:557百万円(2014年3月31日現在)
代表者:代表取締役社長 CEO 内山 幸樹
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