統合的な設備資産管理を効率的に支援するサービスを共同で提供開始

株式会社日立産業制御ソリューションズ(取締役社長：髙山 光雄、本社：東京都台東区／以下、日立産業制御)と、株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：髙橋 直也、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、企業などの設備資産管理（EAM：Enterprise Asset Management）の分野で協業し、両社の製品・サービス、技術・ノウハウ、サービス基盤などを活用したサービスを両社から提供開始します。
具体的には、日立産業制御の設備・資産管理システム 「SmartFAM（スマートファム）」と、日立システムズがコンタクトセンターや全国約300か所のサービス拠点などを活用して提供するBPO型サービス「統合資産管理サービス」を組み合わせ、より効果的な統合資産管理を実現します。

近年、企業においては、設備・資産の稼働率を高めつつ長寿命化を図りたい、設備・資産の管理コストを圧縮したい、設備を利用している現場の情報を収集・分析して改善施策を立案したいなどといった、資産管理の効率化に関するニーズが高まっています。
こうした課題に対して、日立産業制御では、さまざまな業種のお客さま向けに、「SmartFAM」をはじめとした設備・資産管理システムをこれまでに約350拠点に提供しています。一方、こうしたお客さまから、システムに加えて、導入時の台帳作成代行、管理対象資産の棚卸し、設備の監視や点検、資産状況の管理、故障時の問い合わせ対応などの実務を一括して依頼したいという声が多数寄せられていたため、業務代行を含めたワンストップのサービス提供体制の整備・拡充を検討していました。
日立システムズは、さまざまなベンダーのIT資産の調達から、キッティング（導入・設定）、棚卸し作業、ライセンスの過不足チェック、予備機保管・配送、データの消去・廃却まで、IT資産管理ライフサイクルをワンストップで支援してきた実績・ノウハウを生かし、2014年7月から企業における設備や資産を一括管理し、継続的に運用改善提案を行うBPO型のサービスである「統合資産管理サービス」を販売しています。本サービスを提供するにあたり、お客さまからは、IT資産に加え多様な設備・機器や資産の状態を効率的に「見える化」したいという声が多く寄せられ、サービスの強化の必要に迫られていました。

こうした背景を踏まえ、日立産業制御と日立システムズは統合資産管理の分野で協業し、双方の強みやノウハウを生かしたワンストップな統合資産管理サービスを提供開始します。これにより、お客さまは、実際のレイアウト図を活用したロケーション管理や、資産の階層構造管理、現場で端末を使った点検登録などで設備や資産の状態の「見える化」が実現できます。さらに、それらに付随する業務代行を含めてワンストップで利用することができるようになり、統合資産管理の徹底による資産の長寿命化、管理コストの圧縮、資産管理の効率化を実現できます。
両社は、それぞれの製品・サービスを組み合わせた本サービスを共同で提供するとともに、顧客ニーズをフィードバックして製品のバージョンアップを行いサービス拡充を図るなど、両社の製品・ノウハウを活用して新たなサービスを創出し、新市場の開拓にも連携して取り組んでまいります。
これらを通じて、両社は2016年度末までに合計約20億円（両社累計）の達成をめざします。

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