徳島県の阿波市と佐那河内村が、県内初の共同利用型基幹系システムとして採用した日立グループの「ADWORLD 自治体クラウド」が稼働

株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：髙橋 直也、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）の地域グループ会社である株式会社四国日立システムズ（代表取締役 取締役社長：油屋 喜二雄、本社：香川県高松市／以下、四国日立システムズ）は、徳島県の阿波市（あわし）と佐那河内村（さなごうちそん）が、日立グループの自治体向けソリューションである「ADWORLD 自治体クラウド」を共同利用型の基幹系システムとして採用し、2015年3月から稼働したことをお知らせします。

本件は、徳島県が県内市町村と連携して推進している「番号制度導入に向けた市町村システムクラウド化事業」の一環として、県内初の事例となる共同利用型の基幹系システム（とくしま基幹系クラウド）として導入されました。
阿波市と佐那河内村は、住民情報や、税、福祉などの基幹系システムの共同利用化により、ITコストを低減するとともに、番号制度などへのスムーズな対応や、住民サービスの向上、事業継続性の向上などを図りました。

近年、地方自治体の基幹システムは、法改正への迅速な対応のほか、災害などへのリスク対策やセキュリティ強化などを実現しながら、いかに住民サービスを向上させていくか、といったさまざまな課題を抱えており、自治体にとって、ITコスト面でも職員の作業面でも大きな負担となっています。これら課題への対応策の一つとして、システムを複数の自治体が共同で利用するクラウドサービスに注目が集まっています。
徳島県は、2016年1月に開始する社会保障・税番号制度に向けて、市町村職員の負担軽減や番号制度の円滑な導入を目的として、昨年度から「番号制度導入に向けた市町村システムクラウド化事業」に取り組んでいます。こうした中、阿波市と佐那河内村は、プロポーザル方式による業者選定を実施し、四国日立システムズが提案した「ADWORLD 自治体クラウド」を共同利用型の基幹システムとして採用しました。
今回の採用は、四国日立システムズが有する自治体業務に関する豊富な知識や経験、地域に密着した営業・サポートサービス体制、日立グループの技術・ノウハウを集約して体系化された「ADWORLD 自治体クラウド」の品質や使いやすさ、サポートサービス力、データセンター設備などが総合的に評価されました。
2014年11月の「共同利用の協定書締結に係る調印式」の実施後、阿波市と佐那河内村、四国日立システムズが連携してシステム稼働に向けて取り組み、2015年3月に無事稼働することができました。これにより、番号制度対応版の基幹システムを、短期間かつ共同利用による導入を実現しました。また、クラウド化のメリットであるハードウェアに依存せず常に最新のシステム環境が利用できる点や、システム運用・管理負荷の軽減、自然災害などによる被災リスクの軽減を実現しました。
今後も四国日立システムズは、日立システムズをはじめとする日立グループと連携し、「ADWORLD 自治体クラウド」の提供を通じて、阿波市と佐那河内村の課題解決や住民サービスの向上などに貢献するとともに、本事例を生かして、県内の他の自治体へも共同利用型への移行を提案してまいります。
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