株式会社会津ラボ、会津若松市「次世代型食品生産トライアル事業」へ向けアプリケーション・システムを開発し、ICT活用による「農業のスマート化」を支援!

日本エンタープライズ株式会社

From: DreamNews

2015-05-29 17:00


 日本エンタープライズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:植田勝典)の子会社、株式会社会津ラボ(以下会津ラボ、本社:福島県会津若松市、代表取締役社長:久田雅之)は、ICT(情報通信事業)を活用した「スマート農業」に注力し、 会津若松市「桜咲く会津プロジェクト実行委員会」が実施する「次世代型食品生産トライアル事業」へ向けて、平成27年5月29日より、農作物の 高品質化・高付加価値化を実現するアプリケーションならびにシステムを開発し提供いたします。

 「次世代型食品生産トライアル事業」は、会津若松市「桜咲く会津プロジェクト実行委員会」が、経済社会における変化を 予測した食品生産体制作りに、実証実験として取組むものです。実行委員会は、消費者ニーズ、輸入動向、気象変動等に対応 して、市場ニーズの高い魅力ある商品を機動的に市場に供給する体制を確立することにより、地域の所得向上や雇用創出を 見据えた、生産普及効果の高い食品産業の活性化を目指します。

 会津ラボは、本トライアル事業を通じて、食品産業の基盤である「農作物」の高品質化・高付加価値化に必要となる、
●「温湿度などの大気中データや、農地の養分等の土壌のデータを測定するセンサ開発」、
●「計測したデータを管理するサーバシステム開発」、
●「生産者が農作物育成過程の作業を記録するアプリケーション開発」
等を行い、「次世代の機能性農作物」の生産を支援いたします。
 

平成27年度は、農作物をトマト、ミニトマト、キュウリ、スナップエンドウ、ロマネスコの5品目に限定し、「土壌の試験・研究 及び分析調査」、「生産技術向上へ向けた検証」、「鮮度保持のための研究」を行い、最終的な生産物評価を通した総合的 な付加価値を検討して、次年度以降の取組みに繋げてまいります。

当社グループは、コンテンツサービス事業ならびにソリューション事業を通じて、人々の暮らしを豊かにする技術の研究、 開発、提供に努めてまいります。
■ 会津ラボについて
コンピュータ理工学を専門とする国際色豊かな公立大学法人「会津大学」(平成5年4月開学)の第1期生が、平成19年1月に 設立。平成24年4月に商号を株式会社会津ラボへ改めました。会津ラボは、「会津大学」の大学発ベンチャー企業として 公式認定を受けています。「会津大学」建学の理念"to advance knowledge for humanity"を掲げ、人類の為になる高度な知識と 技術を世の中へ創出してまいります。

名称:株式会社会津ラボ
所在地:福島県会津若松市インター西53 2F
代表者:代表取締役社長 久田 雅之
事業内容:
iOS/Androidアプリケーションの開発及び受託開発・ホームページ制作/3DCG作成/映像加工/イラスト作成/各種デザイン
資本金:2,950万
設立年月日:平成19年1月4日
U R L:
(リンク »)

■ 本件に関するお問い合わせ
【報道関係の方】 日本エンタープライズ株式会社 管理本部 総務部 広報・IRグループ 【担当:松本、渡辺】
TEL:03-5774-5730  FAX:03-5774-5735  MAIL:ir@nihon-e.co.jp

【サービスに関するお問い合わせ】
株式会社会津ラボ 【担当:久田、遠藤】
TEL:0242-23-8285  FAX:0242-23-8286  MAIL::info@aizulab.com

※ 記載されている会社名及び商品名/サービス名は、各社の商標または登録商標です。   


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