社内コンプライアンス上、使用できないオンラインストレージ

株式会社ディーアイエスソリューション（DSol）はコラム「社内コンプライアンス上、使用できないオンラインストレージ」を公開しました。

みなさん、こんにちは。吉政創成の吉政でございます。

このコラムは、ITに詳しくない方でも安全に「オンラインストレージ」を使用できるように、IT用語を極力使用せずに説明していきます。第一回は「オンラインストレージの法人活用方法と注意事項（001回にリンクしてください。）」を、第二回目は「オンラインストレージの事故とクラウドセキュリティガイドライン」をご紹介しました。今回は読者の皆様の社内コンプライアンスを想像しながら具体的な活用方法を理解できるように書いてみます。

第一回と第二回のコラムではセキュリティについて書きましたが、今回は機能について書いてみます。実は機能を見ただけで、社内コンプライアンス上、ある程度法人用途で使用できるかどうかがわかる場合があります。但し、社内コンプライアンスと言っても会社によって内容はまちまちであるため、あくまで一般的な社内コンプライアンスとして理解ください。

「オンラインストレージ」のビジネスをしていると、法人のお客様に確認を求められる一番多いのはログ管理です。例えば、情報漏えいが発覚した場合、誰がどうやって情報を漏えいして、誰がその情報を持ったのかというのを追跡できなくてはいけません。その管理を自社で行えればもっとよいです。しかし、市場で使用されている無料の「オンラインストレージサービス」には、確認できるレベルでは、どこもログ管理を実現できていません。それは、もともと法人向けに作られていないからというのが理由だと思いますが、最近では法人向けと称しながらも基本的なログ管理ができていないものも多いです。また、ログ管理を3年から5年の過去に遡って管理できなくてはもちろん意味がありません。このように書くと、法人向けの「オンラインストレージ」は高いものが多そうだと思う方もいると思うのですが、実はそうでもなく、月額数万円前半の金額で企業単位で借りれるものもありますし、そもそもアプライアンスで買ってしまえば案外安価です。

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