アジア11か国・地域で調査　人事・雇用の最新情報をつかむ！

株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村 良）は毎年ご好評をいただいている「日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査」のアジア編2016年版レポートをまとめ、12月10日、各国・地域版全11冊と横断編1冊を発売しました。

この調査レポートはアジアの11か国・地域について、現地に進出している日系企業から寄せられたデータを基に、職種別給与支給額のほか、昇給率やボーナス水準、各種手当や福利厚生といった給料と待遇面での実態を国・地域別にまとめたものです。アジア編は1995年に創刊して以来、今年で22年目を迎えることができました。調査対象は中国、韓国、台湾、香港、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの11カ国・地域です。

今回調査ではアジアの全11カ国・地域において、2016年支給ボーナスの予想について「減少する」または「変わらない」と回答する割合が前回調査より増えました。また、人事労務管理に関する施策の実施率がインド、ベトナムで大幅に上昇しています。インドでは、「経営理念やビジョンを明確化、現地スタッフと共有」「現地スタッフの管理職への登用・権限の委譲」「チームワークを重視、社内にチーム体制を作る」という施策を実施する企業が前回調査に比べ2割以上増えました。

＞＞詳しくはこちらをご覧ください。
(リンク »)


アジア各国・地域編レポートの特長
●全21職種の給与水準を地域別・業種別にグラフで分かりやすく分析しています。
●ボーナス・各種手当など給与の内訳や個別の詳細なデータも掲載しています。
●直近4年間の昇給率実績と2016年の予測値も公開、事業計画の策定に役立ちます。
●各国・地域の最近の法改正や労働関連法の基本的内容（法定労働時間、時間外労働と残業手当、定年退職など）に関する情報を日本語と英語（中国版は中国語）で掲載しています。


また、2015年より発売された「アジア11か国横断編」の最新版では、「2015年昇給率実績」「2016年昇給率予測」「21職種の職種別給与支給額」の各項目について、アジア11か国・地域のデータを一覧で比較することが可能です。

なお、アジア編に続いて2016年版のアメリカ編とブラジル編を2016年3月に発売します。詳しくは日経リサーチのホームページ （ (リンク ») ） をご覧ください。レポートのサンプルも掲載中です。


【本件に関するお問い合わせ】
株式会社日経リサーチ　国際調査本部　給与調査担当
TEL：03-5296-5151（平日9：30～18：00）　FAX：03-5296-5150
E-Mail：salary@nikkei-r.co.jp