自治体向け行政証明書自動交付システムを発売　より利便性の高い住民サービスを提供

2016年7月20日

富士ゼロックス株式会社

自治体向け行政証明書自動交付システムを発売　より利便性の高い住民サービスを提供
J-LISのコンビニ交付サービスに参加する自治体同士で相互に行政証明書の取得も可能に

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長:栗原 博)は、地方公共団体情報システム機構「J-LIS（ジェイリス）」※1が提供するコンビニ交付サービスに参加する自治体の住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種行政証明書※2を交付できる、自治体向け行政証明書自動交付システム「DocuStation C3375 KT（ドキュステーション シー3375 ケーティ）」を8月31日より発売いたします。

自治体として行政サービスの効率化や向上による住民の満足度向上への取り組みが課題となるなか、「DocuStation C3375 KT」の導入により、行政証明書の交付業務の効率化と住民サービスや利便性の向上に貢献します。

「DocuStation C3375 KT」は、参加自治体が管理する証明書データベースサーバーに、当社が構築・運営する中継システム「ECセンター」を介してネットワークで接続し、マイナンバーカードや住民基本台帳カード（住基カード）などによる本人認証により証明書交付を実現します。さらに参加自治体同士であれば相互に証明書の取得が可能になり、例えば利用者が居住している自治体と本籍地の自治体が異なる場合でもそれぞれの証明書をその場で取得することができます。自治体の本庁舎、支所、出張所や図書館などの管轄する施設に設置されることで、利用者は窓口に行くことなく簡単で迅速な証明書発行が行え、住民の転入・転出などの繁忙期の窓口混雑や業務量増大の緩和が図れるなど、住民の満足度向上につながる行政サービスの効率化と向上に貢献します。

※1：Japan Agency for Local Authority Information Systems：地方公共団体情報システム機構。地方公共団体が運営する組織として、地方公共団体の情報システムに関する事務を行っており、住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証サービス、個人番号などの管理・運営を行っています。
※2：住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票、税証明書、住民票記載事項証明書（証明書の種類は導入自治体により異なります。）