KPMGコンサルティング、グローバル企業の個人情報管理態勢の構築を支援　世界各国のプライバシー保護法制に対応するための「グローバルプライバシーデータ管理フレームワーク」を提供

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森 俊哉、以下：KPMGコンサルティング）は、海外拠点展開を行っている日系企業向けに個人情報管理態勢の構築を支援するサービス、「グローバルプライバシーデータ管理サービス(Global Privacy Data Management Service)」の提供を開始しました。

このサービスは、KPMGがグローバルで独自に開発した「グローバルプライバシーデータ管理フレームワーク」に基づき、グローバル企業が保有する個人情報を、拠点各国の法制・コンプライアンス事項を充足させながら、安全に管理・運用する仕組みの構築を支援するサービスです。グローバル企業の個人情報管理態勢の構築にあたり、既存プロセスの評価から制度設計、導入、モニタリングまでのサービスをワンストップで提供します。

【背景と主旨】
世界各国に拠点展開を行っている日系企業においては、世界レベルでの顧客分析の高度化、デジタルマーケティングの推進等、複数国に跨る拠点間におけるデータ共有、データ活用のニーズが拡大しています。その一。たとえば、EUで2018年5月に施行が予定されているプライバシーデータ法制「GDPR（一般データ保護規則）」では、違反企業に連結売上高の4％、または2,000万ユーロまでの制裁金を科す罰則規定が存在します。今後日本で施行予定の改正個人情報保護法においても、海外へ個人情報を移送する際の規制が強化さ方で海外拠点が所在する国・地域ごとに、異なるプライバシーデータ法制への対応が大きな課題になっていますれる見込みです。

このような状況下、KPMGコンサルティングは、海外拠点を多く抱えるグローバル企業向けに、プライバシーデータの管理態勢の構築を行うためのフレームワークを独自に開発しました。

＜KPMGの提供するグローバルプライバシーデータ管理フレームワーク＞
KPMGでは「10の原則」と「12の構成要素」からなるグローバルプライバシーデータ管理フレームワークを開発しました。このフレームワークに基づき各種サービスを提供します。

【グローバルプライバシーデータ管理サービスの概要】
当サービスは、KPMGが独自に開発した「グローバルプライバシーデータ管理フレームワーク」に基づき、グローバル企業のグループ企業全社・全拠点を対象に、プライバシーデータ管理における必要な対応を「評価」「構想」「導入」「モニタリング」の4つのフェーズにわたって支援するサービスです。

KPMGコンサルティングでは、各国におけるプライバシーデータ法制が今後益々強化される可能性があり、海外へ拠点を展開する日系企業のプライバシー法制対応ニーズが益々高まると予測しています。3年間で100社以上に支援を行う予定です。


＜KPMGコンサルティングについて＞
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジー、リスク&コンプライアンスの各分野でサービスを提供するコンサルティングファームです。戦略、BPR、人事・組織、PMO、アウトソーシング、ガバナンス・リスク・コンプライアンス、ITなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクター等のインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています

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