ベライゾン、日本を含むアジア太平洋地域にてパートナープログラムを導入

ベライゾンジャパン合同会社

2016-03-31 00:00

ベライゾンはこの度、日本を含むアジア太平洋地域において、新しいパートナープログラム、「Verizon Partner Program(VPP)」を導入します。
(本資料は、ベライゾンが米国にて発表したニュースの抄訳版です。
英語原文はこちら< (リンク ») >をご参照ください。)

シンガポール発: ベライゾンはこの度、日本を含むアジア太平洋地域において、新しいパートナープログラムを導入します。このプログラムの導入により、これまでより幅広い顧客へのサービス提供が可能となります。「Verizon Partner Program(VPP)」は、ベライゾンのネットーク、マネージドセキュリティ、クラウド、アドバンスドコミュニケーション、コネクテッドデバイス、プロフェッショナルサービスの専門知識を、システムインテグレーターやソリューションプロバイダーなどのパートナー企業に、それぞれのニーズに合わせて活用して頂く機会を提供するものです。

ベライゾンのアジア太平洋地域グループバイスプレジデントであるフランシス・イップ(Francis Yip)は、次のように述べています。「これまでとはビジネスのやり方が変わってきています。新しいVPPがアジア太平洋地域で発表され、パートナー企業から強い関心が寄せられています。VPPの魅力的な特徴として、ソリューション分野、業種、対象地域に関して、パートナー企業がベライゾンとどのように協業していきたいのかを決められるようになっている点があげられます。ベライゾンでは提携パートナーの数に上限を設けてはいませんが、デジタル世界における顧客の事業発展への付加価値の提供に、当社同様、強い思いを持っている企業こそ最適のパートナーになって頂けると考えています。」

米国での始動以降、これまでに1,300社を超えるパートナーが同プログラムに参加しています。アジア太平洋地域での導入にあたり、まず初めに、日本、オーストラリア、台湾、香港において、「エージェント」パートナー向けのプログラムを展開し、医療、金融サービス、サービス、製造、そして、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)業界向けのソリューションを提供していきます。

パートナーメンバーに対しては、ベライゾン・パートナー・ポータル、共同マーケティングリソース、オンライントレーニングツール、グローバル認定へのアクセス権が提供されます。パートナーになることで、ベライゾンが無償で提供するトレーニングやマーケティングリソースの活用が可能となります。パートナーの段階として、メンバー、シルバー、ゴールド、プラチナの4つが設けられており、メンバーが独自のペースで次の段階に進めるようになっています。

オーストラリアに拠点を置くDX Solutions社のマネージングディレクター、ピーター・ヤラス(Peter Yialas)氏は次のように述べています。「世界的なテクノロジーリーダーであるベライゾンと協業し、顧客に提供する製品・サービスを拡張できるチャンスとして、このプログラムを捉えています。当社の市場トップクラスの評判、製品、サービスに、ベライゾンの強力な製品力が加われば、魅力的な価値提案を行えるようになると考えます」

ベライゾンのエンタープライズソリューションは、クライアント企業の顧客体験の向上、成長の推進と業績の拡大、リスク管理を支援します。業界ごとに特化したソリューションでセキュアなモビリティやクラウド、戦略的ネットワーク、IoT(Internet of Things)、高度なコミュニケーションプラットフォームを提供することで、ベライゾンエンタープライズソリューションズは、企業におけるイノベーション、投資、ビジネス変革に関する新しい可能性を切り開きます。詳細については www.verizonenterprise.com をご参照ください。

ベライゾンについて:
Verizon Communications Inc.(NYSE, NASDAQ:VZ)はニュ-ヨ-クに本社を置き、ブロ-ドバンド、無線・有線通信サービスを消費者、法人、政府組織、ホールセール顧客企業に提供するグローバルリーダーです。ベライゾン ワイヤレスは米国で最も信頼性に優れた無線ネットワ-クを展開し、米国内接続数は1億1200万を上回ります。ベライゾンは統合された通信、情報、エンタ-テイメントのサービスを米国内最先端の光ファイバーネットワ-クで提供し、さらに革新的でシームレスなビジネスソリュ-ションをワールドワイドに提供しています。ダウ工業株30銘柄企業の一社であるベライゾンは、世界中に177,700名以上の社員を擁し、2015年度1,320憶ドルの連結売上を発表しています。詳細については、日本法人サイトwww.verizonenterprise.com/jp、www.verizon.jpおよびVerizon Communications 本社サイト(英語)www.verizon.comをご参照ください。
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