鈴与シンワートは人気社労士 川島孝一先生のコラム最新号「年末調整における海外居住の扶養家族」を公開しました。
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前回に引き続き、今回も年末調整の変更点をみていきます。
今年の年末調整から変更になった点は、海外に居住している扶養家族の認定が厳格になった点です。
日本国内で就業している外国人（居住者）が、海外に在住している家族や親族（国外居住親族）を扶養にしているケースがあります。昨年の年末調整までは、提出された扶養控除等（異動）申告書をもとに「口頭での確認」により扶養家族としてカウントし、従業員本人の所得税の年税額を計算していました。
今回の改正により、国外居住親族に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除または配偶者特別控除の適用を受ける居住者は、その国外居住親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」を、会社に提出・提示しなければならないことになりました。
したがって、これらの書類の提出・提示がないときは、その国外居住親族は扶養家族としてカウントできません。
この改正は、平成 28 年１月１日以後に支払を受けるべき給与について適用され、実務的には、遅くとも今回の年末調整までに必要書類を提出・提示させる必要があります。
(この続きは以下をご覧ください)
(リンク »)
前回に引き続き、今回も年末調整の変更点をみていきます。
今年の年末調整から変更になった点は、海外に居住している扶養家族の認定が厳格になった点です。
日本国内で就業している外国人（居住者）が、海外に在住している家族や親族（国外居住親族）を扶養にしているケースがあります。昨年の年末調整までは、提出された扶養控除等（異動）申告書をもとに「口頭での確認」により扶養家族としてカウントし、従業員本人の所得税の年税額を計算していました。
今回の改正により、国外居住親族に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除または配偶者特別控除の適用を受ける居住者は、その国外居住親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」を、会社に提出・提示しなければならないことになりました。
したがって、これらの書類の提出・提示がないときは、その国外居住親族は扶養家族としてカウントできません。
この改正は、平成 28 年１月１日以後に支払を受けるべき給与について適用され、実務的には、遅くとも今回の年末調整までに必要書類を提出・提示させる必要があります。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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