TOKYO, Dec 5, 2016 - ( JCN Newswire ) - U.S.CPA（全米統一公認会計士）試験を開発し、全世界での試験の実施や資格認定の監督機関である米国公認会計士協会（AICPA: American Institute of Certified Public Accountants）と全米州政府会計委員会（NASBA: National Association of State Boards of Accountancy）の2団体はこの度、日本語版ホームページをリニューアルし、より一層の拡充を図りました。今後、国際基準の会計資格である米国公認会計士資格（U.S.CPA）の取得を目指す日本の受験者にとって重要な窓口となり、強力な情報源となります。
U.S.CPA資格の取得には、東京又は大阪で実施される試験に合格する必要があります。今回の日本語版ホームページのリニューアルにより、詳細なFAQ に加え、試験内容についてもさらに詳しい情報を提供し、受験手続をわかりやすく説明しています。また、公式英語版ホームページやソーシャルメディアとも連携し、これらのコンテンツへも直接アクセスできるようになっています。こちらのリンクをご覧ください。 (リンク »)
AICPAの試験担当バイスプレジデントであるマイケル・デッカー（Michael Decker）は、次のように述べています。「今回の日本語版ホームページのリニューアルを大変嬉しく思います。日本ではU.S.CPA資格の需要が高まり、より詳細な情報源を提供することで、この意義深い資格取得に関心を持つ方々を支援することが重要です。」
NASBAのプレジデント兼CEOであるケン・L・ビショップ（Ken L. Bishop）は次のように述べています。「U.S.CPA資格は、日本の受験希望者に新たな可能性を開きます。今回、新たな情報源を提供することにより、高い志を持って一層のキャリアアップを目指す人たちを支援していけるものと期待しています。」
U.S. CPA資格を取得することによって、会計分野のみならずフィナンシャルプランニングや財務分析など、幅広い分野で国際的なキャリアアップのチャンスが大きく広がります。またU.S. CPA試験は英語での受験が義務付けられているため、この資格を取得することにより、ビジネス英語に堪能で、データ分析を通じて結論を導き出す優れた能力を持つことが証明されます。
2017年4月1日からは論理的思考スキルにより重点を置き、こうした能力を一層強化できるよう設問内容を改定した新たな試験がスタートします。2011年にU.S. CPA試験が海外に門戸を開いて以来、日本国内では約8,000人が受験し、いくつもの専門学校でU.S. CPA受験コースが設けられています。AICPAおよびNASBAが2012年に実施した調査によると、「就職や転職に際してU.S.CPAはますます価値ある資格になってきているか」との設問に対して、受験生の84.2%が「そう思う」または「強くそう思う」と回答しています。
AICPAについて
米国公認会計士協会（AICPA: American Institute of Certified Public Accountants）は世界 144か国に約41万2,000名以上の会員を擁する世界最大の会計士協会であり、1887年より 公共の利益に貢献してきた歴史を持ちます。 AICPA には、商業、工業、公共サービス、 政府官公庁、教育機関、コンサルティングなど様々な分野に携わる会員がいます。
AICPAは、公認会計業務に倫理基準を設けており、私企業、非営利団体、連邦政府および自治体の監査に関する米国監査基準を策定しています。また、AICPAは米国CPA試験の作成と採点を行うと共に、個人ファイナンシャルプランニング、法廷会計、ビジネス評価、情報通信技術の分野に特化したCPAの認定も行っています。さらに、管理会計の世界的な向上を新たな基準として、AICPAは英国勅許管理会計士協会（CIMA: Chartered Institute of Management Accountants）と共同で、グローバル勅許管理会計士（CGMA: Chartered Global Management Accountant）を創設しました。AICPAは、ニューヨーク、ワシントンD.C.、ノースカロライナ州ダーラム、ニュージャージー州ユーイングにオフィスを設置しています。詳細については www.aicpa.org をご覧ください。
NASBAについて
全米州政府会計委員会（NASBA: National Association of State Boards of Accountancy）は、1908年の設立以来100年以上にわたり、全米55州（50州、コロンビア特別区、プエルトリコ、バージン諸島、グアム、北マリアナ諸島連邦）政府の会計委員会の強化に特化した協会として機能しています。規制当局として、また米国の公認会計士の推進役として、NASBAは会計規制機関や公認会計士向けのフォーラムを設置し、公認会計士の存続に関わる問題に対処することにより、その使命を果たしています。NASBAは誇りを持って、「一般人を守る」という各参加委員会の目標を効果的に支援するよう設計された豊富な商品・サービス・ポートフォリオを各参加委員会に提供しています。
テネシー州ナッシュビルに本部を置き、ニューヨーク州ニューヨーク市に出張所、グアムにコンピュータのテストセンターおよびコールセンターを開設しています。詳細については www.nasba.org をご覧ください。
報道機関からのお問い合わせ先:
U.S.CPA広報サポート クレアブ(株)担当: レナート・仲道
電話: 03-5404-0640
e-mail: alenart@kreab.com , snakamichi@kreab.com
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