大興電子通信、日本通信と提携しMVNO事業に参入

大興電子通信株式会社（代表取締役社長：松山 晃一郎、本社：東京都新宿区、以下、「大興電子通信」という）と日本通信株式会社（代表取締役社長：福田 尚久、本社：東京都港区、以下、「日本通信」という）はIoTのMVNO事業*1で提携し、幅広い法人顧客向けにセキュアなモバイル回線のご提供を開始することとなりましたので、お知らせいたします。
IoTはモビリティー以上にカバレッジが重要です。国内最大のカバレッジキャリア（ドコモ網とソフトバンク網）である日本通信と大興電子通信のパートナーシップで、機械をつなげて生産性をあげるIoTの経営効果を法人顧客にお届けいたします。

大興電子通信では2016年9月より本事業のマーケティング活動を開始してまいりました。IoTのMVNO事業参入にあたり、既存ISDN回線のバックアップ用にモバイル専用線*2の提案活動から開始するとともに、下記業務・業種へ提案活動を推進いたします。これらの活動により、本年度目標として10,000回線のモバイル専用線の採用を見込んでおります。

1）医療機器をはじめ、産業機器の稼働状況の遠隔監視・動体検知用途として
2）小売店舗のテナントなど、有線回線を敷設できない環境でのモバイル回線として
3）災害現場など、セキュリティを担保しつつ緊急連絡用の回線として

大興電子通信はお客さまの現場を理解しているからこそできる提案活動、日本通信はプラットフォーム開発・提供に専念し、両社がそれぞれの強みを活かしスクラムを組むことで、企業価値の最大化に努めてまいります。

サービスご紹介URL　 (リンク »)

*1MVNO：「Mobile Virtual Network Operator（仮想移動体通信事業者）」の略。無線通信回線の設備を保有・運用せずに移動体通信サービスを提供する事業者。
*2モバイル専用線：日本通信が保有する特許技術のひとつ。あらゆる電子取引を安全に運用するための仕組みであり、金融サービスや秘匿性の高い通信分野に適用される。

大興電子通信が提供するソリューション例（IoTサービス領域マップ）


【大興電子通信株式会社】
資本金18億69百万円
東京証券取引所 市場第二部上場（証券コード：8023）
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）、品質マネジメントシステム（ISO9001）、プライバシーマーク取得
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大興電子通信は1953年12月1日、通信機器の設置工事を行う「大興通信工業」として設立。1974年、現社名に商号変更。1964年に富士通信機製造株式会社（現 富士通株式会社）と特約店契約（現 富士通パートナー契約）を締結し、グループ社員数約1,000名、全国23箇所に拠点をもつSIerとして、製造業、流通業、サービス業を中心に、金融業、官公庁、文教、医療、宇宙産業まで20,000社を超える様々な業種のお客さまにソリューションを提供しています。


【日本通信株式会社】
日本通信は 1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009 年３月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信（SIM）が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます。東京、米国コロラド 州およびフロリダ州に拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：9424）しています。当社のコーポレートガバナンスのポリシーとして、社外役員が 過半数で、全社外役員は独立役員です。　 (リンク »)


【お問い合わせ先】
大興電子通信株式会社
経営革新本部　マーケティング企画部
担当　平沢 佳典（ひらさわ よしのり）
　　　伊藤 博之（いとう ひろゆき）
TEL:03-3266-8171　mail:eisui@daikodenshi.co.jp