ブランデスが三機工業（東証：1961）に関する声明発表（注1）
AsiaNet 68474 （0676）
【サンディエゴ（米カリフォルニア州）2017年5月9日 PR Newswire＝共同通信JBN】Brandes Investment Partners, L.P.（以下「ブランデス」と表記）は5月1日、三機工業株式会社（以下、三機工業と表記）に対し、2017年6月に開催される年次株主総会において、株主資本利益率（ROEs）改善に関する実績が長期にわたり不十分だったため取締役全員の再選に反対の投票を行う意向を公式に通知した。ブランデスはまた、不必要に大規模な訓練研究センターを建設するために、2013年以来遊休状態にあった不動産資産（三機大和地区）の再開発に多額の資金を投入するとの最近の決定に失望している。2017年3月31日現在、ブランデスは日本およびその他の地域の顧客に代わって三機工業株式の9.5％超を保有している。
▽背景
ブランデスは1974年に創設され米国を本拠とする投資顧問会社で、世界中の機関投資家と個人投資家を顧客としている。ブランデスはバリュー戦略を利用しており、多くの場合、不人気ないし低評価の企業に投資する。ブランデスは忍耐強い長期的株主である傾向があり、空売りは行わない。ブランデスは、日本の「『責任ある機関投資家』の諸原則」および企業統治指針の強力な支持者として、日本および投資対象の他の国々の両方において企業経営陣と関わる上で積極的なアプローチを行っている。
ブランデスは顧客に代わって、2007年に三機工業株式の取得を開始し、世界金融危機の間、またその後に株式を買い増しした。この長い期間にブランデスは、三機工業経営陣との間で個別に、また書簡を通じて、同社の企業統治の実践、過剰資本、低ROEs、2013年以降テナント退去に伴い遊休状態になった大規模な不動産資産、に関し多くの議論を行った。
三機工業のROEsは極めて長期にわたり低い。その主因は、中核業務の支援には不必要だとブランデスが考える巨額の過剰キャッシュと投資を保持しているからだ。ブランデスは長期にわたり、経営陣が適切と考える運転資金の水準を明確化する計画を発表することによりこの問題に取り組み、それに比例した株主配当ないし自社株買い戻しを通じて過剰分を削減するよう推奨してきた。（注2）
2013年以降、遊休状態にある三機大和地区はまた、資本資源の使用が非常に非効率的であり、株主還元への障害となってきた。遊休状態であっても、三機工業および同社株主に負担をかける運用コストと維持管理コストが発生してきた。ブランデスは、この非中核資産の売却を含む、さまざまな潜在的選択肢を経営陣に提案し、状況の解決を提唱してきた。
三機工業は2016年11月、豪華で過剰な訓練研究センターを設立するために、三機大和地区の大部分の再開発に多額の資金を投入する意向を発表した。ブランデスは長期的株主として、資本収益率が正当化できる限り、長期的な将来の投資資金を支援する。残念なことに、数多くの議論の末、三機工業はこの投資がなぜ長期的な収益の最大化の観点から最良の決定であったのか、そしてこの重要な投資が株主を含むすべてのステークホルダーにとってどのように利益をもたらすのか、を明確にしていない。
▽株主投票
ブランデスは来るべき年次株主総会で、三機工業の資本配分政策および、日本で最近採択されたに企業統治指針に反する脆弱な企業統治に対する不満を示すため、取締役全員の再選に反対の投票を行う意向である。残念なことに、適切な水準をはるかに上回る規模のプロジェクトに大規模な資本を投資するという最近の決定は、現在の経営陣が三機工業の長期にわたる標準以下の株式リターンの歴史を改善する可能性は低いことを示唆するものだ。
▽Brandes Investment Partners, L.P.について
ブランデスは、1974年創設の米国に登録している投資顧問会社（住所：米カリフォルニア州92130、サンディエゴ、エル・カミノ・レアール11988、600号室）である。世界中の機関投資家と個人投資家からの預かり運用資産残高は2017年3月31日現在、約298億米ドル。詳細は、同社の日本のウエブサイト (リンク ») を参照。
上記の内容は、以下の点を前提としている。十分なご理解を願う。
この声明は三機工業の株式の購入ないし売却の勧誘を意図するものではない。この声明は、発表日時点において得られる情報を基にしている。ブランデスは十分に注意しているが、その情報が正確であると保証することはできない。この声明は三機工業の株価に影響を与えることを意図したものではない。
（注1）ブランデスは、多くの機関投資家および個人顧客を代表する日本企業への責任ある投資家として、日本の「『責任ある機関投資家』の諸原則」にある責任を非常に真剣に担っている。ブランデスは諸原則の第3原則に基づき、[ブランデスが]企業の持続的成長を目指して「責任ある投資家」としての責任を適切に果たすことができるように投資先企業を監視している。
（注2）日本の企業統治指針の基本原則4（取締役会等の責務）は、日本企業の取締役会に、自社株主に対し「中長期的な企業価値の向上と収益力・資本効率等の改善」という受託者義務を課している。ブランデスは、資本効率管理の役割を果たすことができないという点で、三機工業取締役会のメンバー全員が株主への受託者責任を果たしておらず、更迭されるべきだと考えている。
ソース：Brandes Investment Partners, L.P.
▽問い合わせ先
Shingo Omura
CFA, Brandes Investment Partners, L.P.
+1.858.523.3261
Shingo.Omura@brandes.com
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【サンディエゴ（米カリフォルニア州）2017年5月9日 PR Newswire＝共同通信JBN】Brandes Investment Partners, L.P.（以下「ブランデス」と表記）は5月1日、三機工業株式会社（以下、三機工業と表記）に対し、2017年6月に開催される年次株主総会において、株主資本利益率（ROEs）改善に関する実績が長期にわたり不十分だったため取締役全員の再選に反対の投票を行う意向を公式に通知した。ブランデスはまた、不必要に大規模な訓練研究センターを建設するために、2013年以来遊休状態にあった不動産資産（三機大和地区）の再開発に多額の資金を投入するとの最近の決定に失望している。2017年3月31日現在、ブランデスは日本およびその他の地域の顧客に代わって三機工業株式の9.5％超を保有している。
▽背景
ブランデスは1974年に創設され米国を本拠とする投資顧問会社で、世界中の機関投資家と個人投資家を顧客としている。ブランデスはバリュー戦略を利用しており、多くの場合、不人気ないし低評価の企業に投資する。ブランデスは忍耐強い長期的株主である傾向があり、空売りは行わない。ブランデスは、日本の「『責任ある機関投資家』の諸原則」および企業統治指針の強力な支持者として、日本および投資対象の他の国々の両方において企業経営陣と関わる上で積極的なアプローチを行っている。
ブランデスは顧客に代わって、2007年に三機工業株式の取得を開始し、世界金融危機の間、またその後に株式を買い増しした。この長い期間にブランデスは、三機工業経営陣との間で個別に、また書簡を通じて、同社の企業統治の実践、過剰資本、低ROEs、2013年以降テナント退去に伴い遊休状態になった大規模な不動産資産、に関し多くの議論を行った。
三機工業のROEsは極めて長期にわたり低い。その主因は、中核業務の支援には不必要だとブランデスが考える巨額の過剰キャッシュと投資を保持しているからだ。ブランデスは長期にわたり、経営陣が適切と考える運転資金の水準を明確化する計画を発表することによりこの問題に取り組み、それに比例した株主配当ないし自社株買い戻しを通じて過剰分を削減するよう推奨してきた。（注2）
2013年以降、遊休状態にある三機大和地区はまた、資本資源の使用が非常に非効率的であり、株主還元への障害となってきた。遊休状態であっても、三機工業および同社株主に負担をかける運用コストと維持管理コストが発生してきた。ブランデスは、この非中核資産の売却を含む、さまざまな潜在的選択肢を経営陣に提案し、状況の解決を提唱してきた。
三機工業は2016年11月、豪華で過剰な訓練研究センターを設立するために、三機大和地区の大部分の再開発に多額の資金を投入する意向を発表した。ブランデスは長期的株主として、資本収益率が正当化できる限り、長期的な将来の投資資金を支援する。残念なことに、数多くの議論の末、三機工業はこの投資がなぜ長期的な収益の最大化の観点から最良の決定であったのか、そしてこの重要な投資が株主を含むすべてのステークホルダーにとってどのように利益をもたらすのか、を明確にしていない。
▽株主投票
ブランデスは来るべき年次株主総会で、三機工業の資本配分政策および、日本で最近採択されたに企業統治指針に反する脆弱な企業統治に対する不満を示すため、取締役全員の再選に反対の投票を行う意向である。残念なことに、適切な水準をはるかに上回る規模のプロジェクトに大規模な資本を投資するという最近の決定は、現在の経営陣が三機工業の長期にわたる標準以下の株式リターンの歴史を改善する可能性は低いことを示唆するものだ。
▽Brandes Investment Partners, L.P.について
ブランデスは、1974年創設の米国に登録している投資顧問会社（住所：米カリフォルニア州92130、サンディエゴ、エル・カミノ・レアール11988、600号室）である。世界中の機関投資家と個人投資家からの預かり運用資産残高は2017年3月31日現在、約298億米ドル。詳細は、同社の日本のウエブサイト (リンク ») を参照。
上記の内容は、以下の点を前提としている。十分なご理解を願う。
この声明は三機工業の株式の購入ないし売却の勧誘を意図するものではない。この声明は、発表日時点において得られる情報を基にしている。ブランデスは十分に注意しているが、その情報が正確であると保証することはできない。この声明は三機工業の株価に影響を与えることを意図したものではない。
（注1）ブランデスは、多くの機関投資家および個人顧客を代表する日本企業への責任ある投資家として、日本の「『責任ある機関投資家』の諸原則」にある責任を非常に真剣に担っている。ブランデスは諸原則の第3原則に基づき、[ブランデスが]企業の持続的成長を目指して「責任ある投資家」としての責任を適切に果たすことができるように投資先企業を監視している。
（注2）日本の企業統治指針の基本原則4（取締役会等の責務）は、日本企業の取締役会に、自社株主に対し「中長期的な企業価値の向上と収益力・資本効率等の改善」という受託者義務を課している。ブランデスは、資本効率管理の役割を果たすことができないという点で、三機工業取締役会のメンバー全員が株主への受託者責任を果たしておらず、更迭されるべきだと考えている。
ソース：Brandes Investment Partners, L.P.
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