IMDビジネススクールの最新の世界競争力ランキングで新たな競争力エリートが出現

IMDビジネススクールの最新の世界競争力ランキングで新たな競争力エリートが出現

AsiaNet 68739 （0795）

【ローザンヌ（スイス）2017年6月1日PR Newswire＝共同通信JBN】2017年IMD World Competitiveness Yearbook（世界競争力年報）で競争力トップ級の競り合いが激しくなり、米国が上位3国から外れた。

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IMD World Competitiveness Center（世界競争力センター、 (リンク ») ）がまとめた年次ランキングで香港が優位を固め、2年連続で1位となった。スイスが2位、シンガポールが3位。米国は昨年の3位から今回は4位に下がり、5年間で最低だった。昨年8位だったオランダが5位に入った。

スイスのIMDビジネススクール（ (リンク ») ）の研究施設であるIMD World Competitiveness Centerは1989年から毎年、260の指標を使ってランキングをまとめ、発表している。今年はキプロスとサウジアラビアが初めて加わり、63カ国となった。

IMD World Competitiveness Centerのディレクターであるアルトゥーロ・ブリス教授は、最も進んだ国々で目立つ指標は生産性だけでなく政府と企業の効率に関係しているとし「これら諸国は開放性と生産性を助長するビジネスに適した環境を維持してきた。7順位上昇して18位となった中国の場合、その原因は国際貿易への専念にたどり着ける。これは経済を後押しし、政府と企業の効率を改善し続ける」と語った。

ランキングの最下位はほとんど政治的・経済的大変動に見舞われている国々である。

▽Digital Competitiveness Ranking（デジタル競争力ランキング）の導入
IMD World Competitiveness Centerは今年、初めて国別のデジタル競争力をランキングにした別個の報告書を発表する。デジタル競争力ランキングは、デジタル技術の採用・探究を政府の業務、ビジネスモデルや社会一般の転換につなげる各国の能力を評価するのが目的である。

ランキングのトップはシンガポールで、スウェーデン、米国、フィンランド、デンマークが続いた。ブリス氏は「協力的で開放的な政府機関が技術革新を助長することは間違いない。シンガポールとスウェーデンは持てる才能を活用する規則を開発した。例えば、地元の人材を補完する海外の有能な人材の流入を促進する規則の採用によってだ。米国は科学の重点研究開発とアイデアの創出への投資を増やしているが、技術革新への政府支援の歴史がある。これは、デジタル競争力のある国々では政府が新技術の採用を助長しなければならないことを示す」と述べた。

▽IMDについて
IMDはトップクラスのビジネススクールで、指導者を養成し、組織を変容させ、短期と長期の建設的なインパクトを創出する専門家である。IMDはスイスのローザンヌとシンガポールを本拠としている。 (リンク »)

▽メディア問い合わせ先
Aicha Besser
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Aicha.besser@imd.org

ソース：IMD