F5ネットワークス、佐賀県庁のネットワークパフォーマンス安定化を支援

F5 BIG-IPを活用しOffice 365のメールトラフィックを分離、頻繁に変化するIPアドレスにも自動対応

F5ネットワークスジャパン合同会社

2017-06-14 11:00

F5ネットワークスジャパン合同会社(本社:東京都港区、代表執行役員社長:古舘 正清、以下 F5)は、佐賀県が、Microsoft Office 365に対するメール同期トラフィックを分離するため、「F5 BIG-IP」を導入したことを発表しました。これにより、県庁からインターネットへの安定したアクセスを実現し、頻繁に変化するIPアドレスにも自動対応できる仕組みを確立しました。
満足度の高い行政サービスの提供を目指し、積極的なICT活用を展開している佐賀県は、2016年8月、TCO(総所有コスト)削減のため、県庁のメールシステムをOffice 365へ移行しました。一方で、佐賀県は移行にともない、IMAPによるメール同期が大きなトラフィックを生み出し、他のインターネット利用に悪影響を与えるのではないかと懸念していました。特に、例年4月は新年度に合わせて多くの職員の入れ替えがあり、2017年4月も、約1/4の職員の異動や、約100名の新規採用者が入庁予定だったため、膨大なトラフィックが発生する可能性がありました。

この課題に対する有効な解決策として、F5は、Office 365へのトラフィックを他のインターネットトラフィックと分離することを提案しました。トラフィックを分離する手法の1つとして、ExpressRouteのような閉域網でOffice 365と接続するというアプローチがありますが、閉域網は利用料金が高額になりやすく、コスト削減というOffice 365導入の本来の目的に適していませんでした。低コストで対応するには、物理的な回線を共用しながら、IPアドレスやFQDN(Fully Qualified Domain Name)に基づき、論理的にトラフィックを分離・制御する方法が適しています。しかし、Office 365が使用するFQDNは増減することがあり、FQDNに対応するIPアドレスも頻繁に変化するため、これに自動対応しながら帯域制御が行える仕組みが必要でした。

このような背景をもとに今回採用されたのが、テクマトリックス社が提供する「Office 365トラフィック制御サービス」です。本サービスは、テクマトリックス社が開発した「o365 traffic controller」と、「テクマクラウド」(Microsoft社からOffice 365 アドレスリストを取得し、その内容を解析・加工した上で提供するクラウドサービス)を組み合わせたソリューションです。「o365 traffic controller」は、トラフィック制御を行うiAppsアプリケーションであり、接続先に応じた経路制御を実現できます。今回構築したシステムでは、佐賀県が契約するIDC(インターネットデータセンター)に「o365 traffic controller」が稼働するBIG-IPを設置し、庁舎内からのインターネットアクセスを一度BIG-IPで受け、Office 365向けのものはIDCから出ている回線、その他は庁舎内から出ている回線を利用するように振り分けています。

新システムによって、Office 365へのアクセスとその他のインターネットアクセスのトラフィックを分離し、安定したパフォーマンスを実現しました。今年4月の人事異動の際も、パフォーマンスの問題は発生しませんでした。また、トラフィック制御に必要なFQDNとIPアドレスの情報は、「テクマクラウド」から「o365 traffic controller」へ配信され、これに基づく設定も自動的に行われるため、運用負担の増大も回避することができました。

佐賀県 総務部 情報課の川口 弘行氏は、次のように述べています。
「4月の人事異動を問題なくクリアできたので、当面はパフォーマンスを心配することなく運用できると思います。BIG-IPには他にもさまざまな機能があるので、今後発生する課題への対応の幅も広がると考えています」

こちらの事例の詳細は、下記URLをご参照ください。
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製品に関する詳細
F5 BIG-IP ハードウェア製品について
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F5 BIG-IP Local Traffic Manager(LTM)について
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F5ネットワークスについて
F5は、世界最大規模の企業やサービスプロバイダ、政府機関、消費者ブランドが、アプリケーションをより速く、よりスマートに、そしてより安全に提供することを可能にします。F5はクラウドとセキュリティに関するさまざまなソリューションを提供しており、これらを活用することでスピードと管理性を犠牲にすることなく、セキュアかつハイブリッドクラウドに対応したアプリケーション基盤を実現できるようになります。

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