三井不動産、CVC出資先ベンチャー企業と日本橋にてドローンの実証実験を実施

三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信、以下、三井不動産）は、三井不動産が設立したCVCファンド「31VENTURES Global Innovation Fund」を通じて出資しているベンチャー企業のDronomy Ltd.（ドロノミー）（本社：イスラエル、代表：Ori Aphek（オリ・アフェック）、以下、Dronomy）と、ドローンの実証実験を2017年7月に東京都中央区日本橋室町3丁目の建設現場にて実施しました。

■都心部の建設工事でのドローンを活用した施工管理の実証実験
今回の実証実験では、Dronomyが独自開発したドローンの自律飛行技術を使用して、三井不動産が再開発組合の一員として推進している「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業A地区」の建設現場で空撮を行いました。現在は3階部分の一部まで工事が進行しており、施工会社の鹿島建設株式会社ほかＪＶの協力のもと、ドローンによる工事現場の空撮および施工中の建物の3Ｄモデル作成を行いました。
Dronomyが計測・取得した各データはクラウド上で管理されており、今後は工事の進捗管理、計測、関係者間の情報共有ツールとしての活用を検討し、各業務の効率化、人件費削減、安全管理の向上等の実現可能性を探っていきます。
三井不動産ではこのたびの実証実験の実績を活かし、都市開発事業におけるテクノロジーの活用について検討を進めていく予定です。

■CVC出資先のイスラエルベンチャーの日本進出を支援
三井不動産では、2015年にベンチャー共創事業部を設立し、ベンチャー企業との事業共創を積極的に取り組んできました。今回はCVCの出資先ベンチャーDronomyの日本進出において、サービスの活用法の検証と営業支援として、三井不動産が参画する再開発事業地区での実証実験を行いました。
 
■高精度ドローンソリューションを提供するイスラエルベンチャーDronomy
Dronomyはイスラエル軍のドローン研究者や測量部隊の司令官などを務めたトップエンジニアが2015年に立ち上げたベンチャー企業です。Dronomyがソフトウェアを提供するドローンは、操縦を必要としない完全自律飛行が可能です。加えて高精度の機体制御を行うことができるため、建物の壁面に沿った飛行が可能となり、取得するデータは誤差1cm程度までの精度で3Ｄデータの作成が可能です。
建設現場において利用されているドローンによる測量サービスでは、世界最高クラスの測量精度を実現し、施工期間の短縮化、工事進捗の管理や検査の省力化などにより、生産性の向上や事故の低減などが期待されています。Dronomyは今回の実証実験を受けて、日本国内でのサービス展開を進めていく予定です。

＜Dronomyの技術のポイント＞
・高精度の機体制御技術
・飛行ルート設定、撮影、3Dモデルの作成までをワンストップで対応するソフトウェア
・連続カメラ撮影による誤差が1cm程度の3Dデータの作成が可能

■三井不動産　ベンチャー共創事業部
三井不動産は、本業強化・事業領域拡大に向け新産業を創造するため、ベンチャー企業との共創事業に取り組んでいます。2015年4月にベンチャー共創事業部を設立し、ベンチャー企業向けオフィスの運営や、三井不動産の幅広い商圏と多岐にわたる事業領域をいかし、「資金」「コミュニティ」「支援」の3本柱でベンチャー企業との新産業の共創を目指し活動しています。コーポレートベンチャーキャピタルファンド「31VENTURES Global Innovation Fund」を2016年2月に設立しており、Dronomyを含め現在国内外のベンチャー企業への出資を行っています。
31VENTURESウェブサイト　 (リンク »)

■「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業A地区」の概要　
日本橋エリアでは、現在「残しながら、蘇らせながら、創っていく」をテーマに官民地域が一体となって、「日本橋再生計画」を推進しています。三井不動産は、「日本橋再生計画」の推進メンバーの一員として様々な取組みを行っており、「日本橋再生計画」第2ステージの中核を担うプロジェクトとして「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業A地区」の開発に参画しています。

事業名：　　　日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業
施行者：　　　日本橋室町三丁目地区市街地再開発組合
基本設計：　　株式会社日本設計
実施設計：　　KAJIMA DESIGN（鹿島建設株式会社）
施工：　　　　鹿島・清水・佐藤工業特定業務代行共同事業体
スケジュール：2015年12月17日着工、2019年3月末竣工（予定）