長野県信濃町とNature Service 、自然環境でのリモートワークのメンタルヘルスへの効果を測る実証実験2年目を開始

特定非営利活動法人 Nature Service 2017年09月01日

From PR TIMES

2年目を迎える実証実験では、企業との連携を強め、自然環境におけるリモートワークと、企業の業績や社員のパフォーマンスとの相関関係も分析し、自然豊かな地方で働く価値を広く訴求していく。

長野県信濃町と特定非営利活動法人Nature Service(本社:埼玉県坂戸市。共同代表理事赤堀哲也、馬締俊佑、吉野翼。読み:ネイチャーサービス。以下「Nature Service」)は、自然環境における従業員のリモートワークが、企業のメンタルヘルスマネジメントにどう貢献できるかを測定する実証実験(タイトル「脳波測定による、自然体験が寄与する企業経営課題解決への実証実験」、以下「実証実験」)の2年目を9月8日より開始する。



本実証実験は、昨年度10月から開始。1年目では、実証実験をデザインするための事前調査と、分析のためのシステム開発を行った。都内のオフィス環境と、信濃町の自然の中のリモートオフィス環境で、それぞれ仕事を行い、作業効率を比較した。テスト結果の比較では、リモートオフィス環境の方が、都内のオフィス環境よりも、作業の処理速度と正確さの両方で高いスコアを示した。

この結果を受けて、2年目の実証実験では、自然の癒しが仕事に与える影響を、脳波分析システムで数値化する。この客観的なデータに基づいて、企業の職場環境改善やリモートワーク推進のサポートができるようにしていく。また、今年からは、企業との連携を強め、自然環境におけるリモートワークと、企業の業績や社員のパフォーマンスとの相関関係も分析し、自然豊かな地方で働く価値を都市部の企業に広く訴求していくことを狙っている。企業においては、先進的な働き方改革に積極的に取り組む施策として、具体的なアクションを取る事ができ、さらにエビデンスを得られるメリットが見込まれる。

2年目の実証実験の実施内容は以下の通り。

実証実験の実施内容:
「脳波測定による、自然体験が寄与する企業経営課題解決への実証実験」
時期:2017年9月から2017年10月にかけて、1泊2日の実証実験を4回実施
場所:都内の企業のオフィス内および信濃町やすらぎの森オートキャンプ場
対象:働き方改革、健康経営、リモートワーク推進等に関心をもつ都内のIT企業など(4社から各5名程度を想定)
手法:脳波測定器による脳波の比較分析、産業精神保健学分野専門家による分析と評価、被験者へのインタビューおよびアンケート調査

今年度の実証実験に参加する富士テレコム株式会社経営企画担当の畑智雄執行役は、「富士テレコム株式会社では、働き方改革を進めるための人材マネジメントやソリューションの提供等を行なっているが、同時に自社でも働き方改革を推進し、従業員の快適な労働環境の整備とQOL向上に努めている。今回、5名の被験者を派遣し、本実証実験に協力することにした。自然体験という新たな選択肢が社員の仕事効率向上や生活に良い影響を与えることを期待している。」とした。

また長野県信濃町は、参加企業が信濃町で自然体験を行うことによって、信濃町の良さを知る企業が増え、また地元への経済効果も期待するとしている。

長野県信濃町と特定非営利活動法人Nature Serviceは、来年2月頃に本実証実験の結果報告会を、都内で開催することを予定している。

なお、2017年9月からNature Service Lab.のWebサイトが公開された。このWebサイトでは、実証実験の情報公開を行う他、企業の人事担当者や働き方改革に関心がある人向けに、不定期メールにて情報提供や登録者限定で情報提供をする予定で、現在ニュースレター登録を受け付けている。 
詳細はNature Service LabのWebサイトから。 (リンク »)

[画像1: (リンク ») ]

実験場所(長野県信濃町やすらぎの森オートキャンプ場)

[画像2: (リンク ») ]

実証実験に使用する機材 Emotiv Epoc(左)とInsight(右)

[画像3: (リンク ») ]

実証実験に使用する機材 muse

[画像4: (リンク ») ]

昨年の実証実験の様子

【Nature Serviceについて】
Nature Serviceは、2013年の設立以来、「自然に入ることを、もっと自然に」をミッションに一人でも多くの人が自然に入るきっかけづくりや企業のメンタルリスクマネジメント対策への寄与を行っている。2016年4月からは信濃町の公共キャンプ場である「やすらぎの森オートキャンプ場」の運営を行っている他、キャンプファイヤー、天体観測等、自然体験を増やすイベントを定期的に開催するなど、人が自然に入る機会を増やす試みを続けている。なお、Nature Serviceでは自社のメンタルリスクマネジメントの一環として、実証実験に参加協力する企業を募集している。

【問い合わせ先】
特定非営利活動法人 Nature Service 担当:鈴木(歩)、赤堀
〒350-0242 埼玉県坂戸市大字厚川126番地1
TEL: 049-287-8807 携帯:080-3358-8841(赤堀) E-mail:labpr@natureservice.jp

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