近距離交通費の経費精算自動化に向けた協業を開始

株式会社コンカー 2017年09月25日

From DreamNews

~ Suicaの利用履歴データを活用してコンカー、JR東日本、日本交通、国際自動車、大和自動車交通が共同で実証実験、鉄道・タクシー等の経費入力自動化の実現、日本企業の働き方改革を推進 ~


・株式会社コンカー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三村真宗、以下 「コンカー」)と、東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:冨田哲郎、以下「JR東日本」)、日本交通株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:知識賢治、以下「日本交通」)、国際自動車株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:西川洋志、以下「国際自動車」)、大和自動車交通株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:前島忻治、以下「大和自動車交通」)は、近距離交通費の経費精算自動化に向け、Suicaの利用履歴データを活用した共同実証実験を開始します。鉄道およびタクシー等の利用履歴データを経費精算クラウド「Concur Expense」*1に連携することにより、近距離交通費の経費精算に費やすムダな時間を削減することが可能となります。

・本実証実験は2017年10月より開始します。

*1「Concur Expense」: コンカーが提供する出張旅費・交際費・近距離交通費などの間接費管理をクラウド 上で統合管理できる企業向けのサービス。全世界で年間約4億件以上の経費精算処理を行っています。

1.実証実験について
鉄道およびタクシー等の利用履歴データを「Concur Expense」と直接連携させ、経費精算の約半数*2を占める近距離交通費の経費入力業務の完全自動化を目指し、ビジネスパーソンの新しいワークスタイルと新しいビジネスの可能性を探ります。なお、コンカーは本事業の全国展開を目指しており、Suica以外の交通系ICカードでの実証実験の実施に向けて、現在複数の交通系ICカード発行事業者様と交渉中です。
*2コンカー調べ:「Concur Expense」データ分析による数値

【Suicaデータサーバーと「Concur Expense」 実証実験イメージ】


2.背景
加速する少子高齢化による労働人口の減少で人材不足問題が深刻化する中、日本企業の働き方改革の実現が求められています。特に日本人の労働生産性は主要先進7カ国の中で最下位*3であり、日本企業の成長を阻む喫緊の課題となっています。また、日本人は生涯で経費精算業務に平均52日*4を費やしており、利益を生まない間接費の代表とされる経費精算業務の削減が重要と言えます。
「Concur Expense」に格納される国内の経費支出データを分析すると、ビジネスパーソンが行う経費精算の約半数が鉄道、タクシー等の近距離交通費が占め、経費精算時の乗車区間や日付、運賃等の確認と入力作業が大きな負担となっています。また、現在「Concur Expense」で提供している、交通系ICカードを読み取り機器で連携する方法では、機器の購入・設置コストが発生します。
*3労働生産性の国際比較 2016年版 公益財団法人 日本生産性本部
*4コンカー調べ:サラリーマンの経費精算に関する実態調査 2016年3月

3.実証実験に向けて
(1)コンカー
非生産的な業務の代表例である経費精算業務の更なる省力化に向け、本協業は近隣交通網を高頻度で使うビジネスパーソンに対し、新しい価値を提供する大きな一歩であると確信しています。今後、この取り組みを全国に展開することにより、日本全国のビジネスパーソンの利便性向上、働き方改革の推進を支援してまいります。

(2)JR東日本
「働き方改革」の実現が社会全体として課題となっています。そのため、交通費精算業務の効率化も大きなテーマとなります。他社と連携した実証実験を通じて、Suicaの利用履歴データが企業の経費精算業務効率化に繋がるよう、取り組んでまいります。

(3)日本交通
タクシーのコアなユーザーであるビジネスユーザー層の利便性向上につながる今般の取り組みは、乗車体験の価値を高め、タクシーの進化に通じるものであると考えます。さらには各事業者が有機的な連携を実現することで、大きなシナジーを生み、移動手段を通じた豊かな社会づくりに貢献できるものと期待しています。

(4)国際自動車
経済環境やライフスタイルの変化とともに、お客さまの移動ニーズは高度化・多様化しています。そのニーズにお応えするために、利便性の高い新しいサービスの創出をすることが私たちの使命です。今回の取り組みにより、経費精算の煩わしさが削減され、タクシー乗車の利便性が高まり、働き方改革に貢献できるものと期待しております。

(5)大和自動車交通
今回の取り組みは、タクシーでの交通費や出張経費といった経費精算業務の自動化、事務の効率化が期待されます。また、IT技術活用の重要性が増すタクシー業界において、働き方改革の面からもお手伝いできると考えております。

4.協業企業紹介
(1)株式会社コンカーについて
企業向け業務SaaSベンダーとしては世界第2位の規模である米国Concur Technologiesの日本法人です。2011年2月に設立されました。コンカーは出張・経費管理の分野でグローバル スタンダードである「Concur Expense」、「Concur Travel」、「Concur Invoice」をはじめとする従業員のバックオフィス業務を支えるサービス群を提供します。コンカーの詳細については (リンク ») をご覧ください。

(2)Concurについて
SAPグループ企業のConcurは、20年以上にわたり、出張、経費、請求書、コンプライアンス、そしてリスクなどの間接費に関するすべての管理を自動化することで、あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。コンカーの世界標準の知見と業界トップのイノベーションは、多種多様なパートナーとアプリケーションのエコシステム、従業員のムダな時間削減を支援するソリューションや最先端の技術、そして包括的な出張・経費データの活用を通じ、お客様の出張・経費管理の価値最大化に貢献します。ユーザーフレンドリーですぐにビジネスに活用できるコンカーのソリューションは、ビジネス課題の複雑性を低減、間接費の可視化を促進することで、企業に強力な洞察力を与え、積極的な間接費管理を実現します。詳細は (リンク ») またはコンカーブログをご覧ください。

(3)東日本旅客鉄道株式会社について
東日本旅客鉄道株式会社の事業概要については会社ホームページをご覧ください。
東日本旅客鉄道株式会社HP: (リンク »)

(4)日本交通株式会社について
創業89年(1928年創業)、売上高で日本最大のハイヤー・タクシー会社です。全国5,431台のタクシー(フランチャイズを含む)と1,262台のハイヤー・運行管理請負車両、約9,000名の乗務員が、各地の公共交通を支えています。 2001年よりビジネスクラス・タクシー“黒タク”を導入、都内各所に専用乗り場を開設し、Japan Hospitalityをもって「拾うではなく、選ばれるタクシー」として、顧客満足を追求しています。さらに日本初となるスマートフォン配車アプリや、都内初となる妊婦送迎の「陣痛タクシー」、キッズ・観光・サポートの専門分野に特化した「エキスパート・ドライバー・サービス」など業界にイノベーションを起こしています。

(5)国際自動車株式会社について
「ホスピタリティ・ドライビングkm ~お客さまの笑顔を私たちの喜びとして」をモットーとする国際自動車は1920年に創業したタクシー、ハイヤー、バスなど自動車運行に関わるあらゆるサービス部門を有する旅客運送事業の総合企業です。kmタクシーブランドの車両3554台(フランチャイズ含む)、ハイヤー545台、バス175台(東京、大阪、京都、路線バスを含む)が活躍しています。国際自動車の詳細についてはオフィシャルWEBサイト (リンク ») をご覧ください。

(6)大和自動車交通株式会社について
1939年の創業以来、ハイヤー・タクシー事業を主軸に、業界初の上場会社としてリーディングカンパニーの役割を担ってきました。さらに現在では不動産事業、福祉事業など多角的に事業を展開しております。
大和の経営理念は「和の精神」。人と人の心の結びつき、人と社会の「和」を目指して、2016年には中期経営計画「START80」を策定し、総合生活型移動産業として社会に「利便性」と「豊かさ」を提供します。更に「和」とはプラス思考という意味があり、未来に向けて積極的に発展を続けてゆきます。詳しくはオフィシャルサイトをご覧ください。 (リンク »)

なお、本件プレスリリースは、ときわクラブ、丸の内記者クラブ、JR記者クラブ、国土交通記者会にもお届けしております。


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