渋谷区の来街者向け観光ICTソリューションを構築 経済産業省「IoT活用おもてなし実証事業」の渋谷実証を開始

一般財団法人 渋谷区観光協会 2017年09月28日

From PR TIMES

この度、一般財団法人渋谷区観光協会は、経済産業省が進める「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業(IoT活用おもてなし実証事業)」の渋谷区実証事業を10月1日より開始します。 



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渋谷区での実証事業は、渋谷区観光協会が平成28年度より開始したスマホ向けアプリ「PLAY! DIVERSITY SHIBUYA」をアップデートし、IoT活用おもてなし実証事業で仕組みを構築している「おもてなしプラットフォーム」との接続に加え、英語対応や情報のレコメンデーション機能を搭載しました。
また、渋谷区の各エリアに1,000個を超えるBeaconを設置し、PLAY! DIVERSITY SHIBUYAのお知らせ機能として活用するだけでなく、一般のサービス事業者にも開放することで街の回遊と交流を促進するアイディアを募集します。
さらに、バーチャルBeacon機能を搭載した観光サイネージアプリ「JOYin SHIBUYA」をタブレットにインストールし渋谷区の50箇所に設置予定です。そして、アプリやBeaconからデータを取得し、渋谷区での観光客の回遊を見える化し、「渋谷区のおもてなしサービス」に磨きをかけてまいります。

■「おもてなしプラットフォーム」について
経済産業省では、IoTを活用し、サービス事業者同士が情報を共有・活用して質の高いサービスを提供できる仕組み「おもてなしプラットフォーム」を構築し、2020年までに社会実装することを目指しています。具体的には、訪日外国人旅行者が、買い物や飲食、宿泊、レジャー等の各種サービスを受ける際に求められる情報等について、本人の同意の下、これらの情報を「おもてなしプラットフォーム」に共有・連携することで、「おもてなしプラットフォーム」を介して、様々な事業者や地域が情報を活用した高度で先進的なサービスを提供できる仕組みを実証しています。(参考)おもてなしプラットフォーム  (リンク »)

■事業概要

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スマートフォン向けアプリ PLAY! DIVERSITY SHIBUYA
PLAY! DIVERSITY SHIBUYAをアップデートし、iPhone版に加え、Android版の提供も開始します。
このアプリは渋谷区の様々な場所にメッセージを残したり、イベントを開催でるアプリです。
また、外国人観光客向けに英語に対応した他、おもてなしプラットフォームにも対応しました。

App Store :  (リンク »)

Google Play : (リンク »)

SHIBUYA PUBLIC BEACON NETWORK
今回の実証実験では、渋谷・原宿・代官山など渋谷区の様々なエリアに設置された1,000個を超えるBeaconを活用し、スマホ向けアプリ「PLAY! DIVERSITY SHIBUYA」のお知らせ機能として活用します。また、一般のサービス事業者にも開放することで、渋谷区の街の回遊と交流を促進するアイディアを募集いたします。

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JOYin SHIBUYA
サイネージアプリ「JOYin SHIBUYA」をインストールしたタブレットを50台渋谷区のエリアに設置します。本アプリは街の回遊と交流を促進する観光情報を配信するだけでなく、タブレットをバーチャルBeaconとして動作させる機能も有しており、SHIBUYA PUBLIC BEACON NETWORKの一部として利用します。

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観光データの見える化
本実証では、渋谷区の観光客の動態データを集積し、データを見える化します。渋谷区観光協会では、本データを元にPDCAを回し渋谷区の観光おもてなしサービスに磨きをかけていく予定です。

■本実証事業の参画企業一覧
代表機関:一般財団法人渋谷区観光協会、株式会社博報堂
参加企業 ※五十音順
NEC・レノボジャパングループ
株式会社オープンエイト
キュレーションズ株式会社
株式会社シブヤテレビジョン
大日本印刷株式会社
Tangerine株式会社
株式会社東急エージェンシー
東急メディア・コミュニケーションズ株式会社
日本オラクル株式会社
株式会社博報堂
株式会社EVERYDAY IS THE DAY
ぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社

渋谷区観光協会では、今回ご参画いただいた企業と連携し、今後もアプリの強化やコンテンツ拡張、Beacon設置拡大やサービス事業者のBeacon活用促進に加え、「おもてなしプラットフォーム」との情報共有・連携を活用した新規サービス創出等に取り組み、渋谷区の回遊と交流を促進する街のICTソリューションを構築します。

※公益財団法人の地域振興助成事業として行っております。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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