岡山県笠岡市とトラストバンク、ふるさと納税を活用した新事業を開始

株式会社トラストバンク 2017年10月23日

From PR TIMES

寄附金の使途を明確にするガバメントクラウドファンディングで、絶滅危惧種「カブトガニ」とカブトガニの生息地である「干潟」を保護するための資金調達事業を実施

岡山県笠岡市(所在地:岡山県笠岡市、市長:小林嘉文、以下「笠岡市」)と自治体契約数等で日本最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』( (リンク ») )を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)は、10月23日から、ふるさと納税の制度を活用した、使途を明確にして資金調達をする「ガバメントクラウドファンディング」を開始しました。調達した資金は、絶滅危惧種「カブトガニ」を保護するための事業に使われます。

本事業は、「ふるさとチョイス」のサイト上で寄附金を集めます。目標金額は500万円に設定され、期間は2017年10月23日~2017年12月31日の70日間です(注)。

カブトガニは、学術的に大変貴重な「生きている化石」とも呼ばれ、笠岡市に約10万匹いたとされています。しかし、かつては漁業において被害を及ぼすこともあったため、その多くが駆除されました。また、潮干狩りで多くの人が浜を訪れたり、往来する船の波で干潟の砂が移動した影響で、カブトガニの生息地である干潟の生態系が崩れ、カブトガニは絶滅の危機に陥りました。笠岡市は、こうした状況を受け、「干潟」と「カブトガニ」を保護するため、「カブトガニ保護啓発運動」やカブトガニの養殖の活動等を積極的に行っており、現在、干潟の保全も少しずつ進み、干潟で見られる幼生数や自然産数、保護される成体数も年々増えてきています。今回GCFのプロジェクトで集めた寄附金は、「干潟」と「カブトガニ」の保護活動を加速させるために、カブトガニの保護活動や動植物教育にもつながる「カブトガニ博物館」の展示物の更新など、保護活動における幅広い用途に使われる予定です。

今年4月、総務省よりお礼の品に関する通達が出されたことで、寄附金の使い道に関する関心が高まり、自治体には、ふるさと納税の趣旨や目的に沿った制度運用が求められています。これにより、ふるさと納税の市場は、「モノ」から「コト」(「お礼の品」から「寄附金の使い道」)にシフトしていくと予測されています。

当社は、自治体が寄附金を集めるために、寄附金の使途を明確にすることが重要であると考えており、それに伴い、ふるさと納税の制度を活用したクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」によるプロジェクトの立ち上げが一般化されることが想定され、寄附者にとって寄附金の使途から応援したい自治体を選べる機会が増えると期待しています。

トラストバンクは今後も、本事業を通じて、ふるさと納税制度の趣旨や目的に沿った制度運用に注力するとともに、自治体が抱える課題や取り組みを積極的に支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名: 絶滅危惧種「カブトガニ」を保護するために「干潟」と「カブトガニ博物館」を守りたい!!
◆サイト運営会社: 株式会社トラストバンク
◆募集額: 500万円
◆期間: 2017年10月23日~2017年12月31日(70日間)
◆使い道:カブトガニの保護活動(放流活動等)、「カブトガニ博物館」の展示コーナーの更新、特別展に展示する魚類化石等
◆プロジェクトURL: (リンク »)

(注)募集期間は、延長の場合がございます。

【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることをミッションに、持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,300万の月間PV数(2016年12月)、174万を超える会員数(2017年10月)、契約自治体数1,270自治体超(2017年10月)、お礼の品登録数14万5,000点超(2017年10月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年4月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする啓蒙活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」(有楽町)をオープン。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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