恵泉女学園大学で「ノーベル平和賞授賞式への被爆者の参加を応援するキャンペーン」募金活動を実施中

恵泉女学園大学 2017年10月30日

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恵泉女学園大学で「軍縮と核問題」を教えている川崎哲氏(ピースボート共同代表)が国際運営委員を務める「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN/ican)」が2017年度ノーベル平和賞を受賞した。
恵泉では学内外の人々と共に、核兵器のない世界の実現に向けて長年活動されてきた被爆者が、栄えある授賞式に参加できるよう応援する。





 2017年7月、「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」等の働きかけで、歴史的な「核兵器禁止条約」が国連総会で採択された。
 この貢献が評価され、2017年のノーベル平和賞がICANに授与される。

 恵泉女学園大学で、2007年度から軍縮・核問題の科目を担当している川崎哲(ピースボート共同代表)氏はこのICANの国際運営委員を務めており、12月10日にオスロ市役所で開催されるノーベル平和賞の授賞式にも参加する予定。受賞に際して川崎氏は、
「今回の受賞の真の貢献者は、自らの体験を世界に発信し続けてきた広島・長崎の被爆者の方たちです。」
と述べている。
 恵泉女学園大学では、被爆者の方々がこの授賞式に参加することができれば、これまでの長く苦しかった活動の成果を確認する重要な機会になるのではと期待する。

 また、恵泉女学園大学が所在する多摩市は、ICANを構成する100ヵ国以上の約500近いNGO加盟団体の一つである「平和首長会議」(Mayors for Peace)という国際NGOのメンバーである。
 平和首長会議は、1982年に広島市長・長崎市長を中心に結成された。多摩市長(阿部裕行市長)あるいは多摩市民も、広く考えれば2017年度ノーベル平和賞の受賞者ということができる。

 同大は、多摩市の後援を得て、被爆者の方々の参加に関する交通費や滞在費を提供しようという目的で、本募金キャンペーンを実行委員会形式で始めた。概要は以下の通り。

【目標及び期間】
・120万円(被爆者2名+お世話係1名)の国内・海外航空費、宿泊費、滞在費)
 募金目標額を超えた場合には、豪州から参加の核実験の被爆者の同様の費用などに充当
・2017年10月末~11月末
【主 催】
 川崎・オスロ・被爆者キャンペーン実行委員会 (委員長:上村英明)
【後 援】 
 多摩市・恵泉女学園大学・恵泉女学園花と平和のミュージアム

(募金方法)
振込講座
1)郵便局から:
 *口座番号:0406877
2)他の金融機関から:
 *店名:〇一八(ゼロイチハチ)、*店番:018、*種目:普通預金
 *口座番号:0406877、*名義:上村英明(ウエムラヒデアキ)

(募金額及び使途の報告)
・2017年12月中に、本学のHPで報告
(募金者個人には通知しない)

(関連URL) (リンク »)

▼本件に関する問い合わせ先
恵泉女学園大学 庶務課
野間田(のまだ)
住所:東京都多摩市南野2-10-1
TEL:042-376-8211
FAX:042-376-8218
メール:shomuka@keisen.ac.jp


【リリース発信元】 大学プレスセンター (リンク »)

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