LINE、宮城県教育委員会・仙台市教育委員会と共同で「みやぎ情報活用能力育成共同プロジェクト事業」に関する協定を締結

LINE株式会社 2017年11月02日

From PR TIMES

全国初、新学習指導要領を踏まえた、発達段階に応じた情報活用能力育成の教材作成の取り組み

LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛)は、宮城県教育委員会および仙台市教育委員会と「みやぎ情報活用能力育成共同プロジェクト事業」を立ち上げ、本事業の実施にかかる協定を本日締結いたしましたので、お知らせいたします。

本事業で取り組む、新学習指導要領を踏まえた、発達段階に応じた情報活用能力育成の教材作成は全国初であり、都道府県教育委員会・政令指定都市教育委員会・民間企業の三者が協力してこのような取り組みを行うことも全国初となります。



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子どもたちと情報との接点は、従来のテレビや新聞などのマスメディアの情報に加え、近年急速に普及しているスマートフォンやタブレット等を通して、自らインターネット上の情報を取得したり、発信したりする機会が格段に増えています。そのような中、新学習指導要領では、教科の枠を超えた全ての学習の基盤として「情報活用能力」の育成が重要であることが新たに盛り込まれました。


今回、「みやぎ情報活用能力育成共同プロジェクト事業」では、「情報活用能力」の育成のため、情報を活用するための基礎的な知識・技能及び収集した情報を整理・分析し、まとめたり表現したりする『活動・探求スキル』、問題解決の手順を理解し、コンピュータの特性を活かして思考・判断・表現する『プログラミング的思考』、ネットの特性の理解やルールづくりなど情報社会で適切に活動するためのもととなる『情報モラル』の3つの要素を中心に構成した教材開発を行います。


教材開発体制としては、東北大学 堀田龍也教授、東北学院大学 稲垣忠教授、宮城教育大学 安藤明伸准教授、静岡大学 塩田真吾准教授など教育工学・情報教育・メディア教育などの分野を専門とする有識者を中心に、LINE株式会社が全国で年間2,000回以上行っている児童・生徒のインターネットの適正な利用に向けた啓発活動や、大規模な子どものネット利用環境調査等大学や研究機関との共同研究を通じて得た知見・経験も生かしながら開発し、両教育委員会が監修を行います。


このような教材開発により、宮城県内・仙台市内の公立学校の全ての児童生徒が、小学校から高校まで発達段階に応じて情報活用能力や情報モラルに関する能力を身につけることができ、また、LINE株式会社においては、CSR活動として取り組んでいる児童・生徒のインターネットの適正な利用に向けた啓発活動を、地域と緊密に連携しながら行うことができます。

LINEは、青少年の皆さまに安心・安全にインターネットおよびスマートフォンをご利用いただけるよう、引き続き情報モラル・情報リテラシーの啓発活動に力を入れてまいります。


■「みやぎ情報活用能力育成共同プロジェクト事業」概要

■目的
本事業は、新学習指導要領実施を踏まえ、児童生徒の情報活用能力の育成、情報モラル教育に資する指導法等の教材開発等に取り組み、その成果を普及させることで、宮城県内公立学校における情報活用能力や情報モラルに関する教育の充実を図ることを目的とする。


■事業内容
(1)情報活用能力や情報モラルの効果的な指導法の開発
(2)情報活用能力や情報モラルの教材の作成・改訂
(3)実態調査
(4)その他本事業の目的を達成するために必要な事項


■体制
(1)宮城県教育委員会
(2)仙台市教育委員会
(3)LINE株式会社


■ご協力頂く有識者
(1)東北大学 堀田龍也 教授
中央教育審議会の各種委員や「学校におけるICT環境整備のあり方に関する有識者会議」座長を務めるなど、教育の情報化の第一人者であり、新学習指導要領策定に深く関わっている。本事業では、全体総括を担当。

(2)東北学院大学 稲垣忠 教授
「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」委員(座長代理)や「情報通信技術を活用した教育振興事業「情報教育推進校(IE-School)」調査研究」委員などでご活躍。本事業では、活動・探求スキルを担当。

(3)宮城教育大学 安藤明伸 准教授
中央教育審議会情報ワーキンググループ委員として、新学習指導要領改定に関わられているほか、国等の各種事業のアドバイザーとしてもご活躍。本事業では、プログラミング的思考を担当。

(4)静岡大学 塩田真吾 准教授
LINE株式会社との情報モラルの教材の制作及び普及活動の他、テレビ番組や全国各地での講演等で“自ら考える”啓発教育を行うことを目的にした情報モラル教育を推進している。本事業では、情報モラルを担当。


■期間平成 29 年 11 月 2 日~平成 30 年 3 月 31 日

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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