Grabの乗車件数が記念すべき10億件を達成

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【2017日11月6日 – シンガポール】 東南アジアにおいてオンデマンド交通システムとモバイルペイメントプラットフォームを提供し、ソフトバンクが資本参加している業界大手の Grabは本日、東南アジアにおける乗車件数が10億件に達したことを発表しました。


Grabの乗車件数が10億件の節目に達したのは2017年10月26日で、当社が同サービスを展開する東南アジア7カ国（シンガポール、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、べトナム、ミャンマー）では1秒間に66件の乗車が同時に行われています。

乗車件数の伸びは今年になって急激に加速しており、この急激な成長ペースは、オンデマンド交通システムが東南アジアにおいて計り知れない大きな潜在成長力を秘めていること、さらにはGrabがそのマルチモーダルで地域密着型のアプローチと世界水準のテクノロジーによって、この新しい交通手段の需要拡大を捉えることに成功していることを実証しています。

Grab CEO兼共同創設者、アンソニー・タンは次のように述べています。「今回の10億件達成は、Grabの事業と経営チームの強さを明確に証明するものです。その強さとは、当社がこれほど短期間に事業の規模を大きく拡大していること、高品質のサービスを維持するだけでなく事業を革新し続けることでサービスを向上させていること、さらにはテクノロジーを通じて地域の問題を解決し、人々の生活を変革していることにあります。私はすべてのドライバーパートナー、乗客、パートナー企業、投資家によるご支援に感謝を申し上げるとともに、大幅な事業拡大を一丸となって成し遂げたGrabの素晴らしいチームを誇りに思います」。

「私たちは次の10億件の乗車達成に向かって、これまで以上に確信を持って、ドライバーパートナーと乗客に最適なオンデマンド交通システムの体験を提供することに尽力していきます。同時にモバイルペイメントに向けて大きく前進しており、GrabPayの使用範囲を交通以外の分野にも広げ、東南アジアのすべての人々のデジタル&ファイナンシャル・インクルージョンを可能にしています。GrabPayの取引件数も近く10億件に達する見通しで、私たちはその日を楽しみにしています」。

10億件の乗車件数という節目は、ドライバーパートナーと乗客の飛躍的な需要の拡大に対応するためのプラットフォームの急拡大を背景とした、Grabの研究開発能力および技術力に対する一連の増強策の成果として達成されました。当社は最近、最高技術責任者にテオ・バシラキスが就任することを発表しました。さらに2017年初め、インドのバンガロール、ベトナムのホーチミン市、インドネシアのジャカルタに研究開発センターを開設し、研究開発の施設数を従来の3カ所から6カ所に倍増させました。

Grabは東南アジアの7カ国・142都市で自家用車、オートバイ、タクシーの配車、マイカー相乗りのサービスを提供しており、乗客の3人に1人が複数のサービスを利用しています。Grabの現在の市場シェアは、サードパーティーによるタクシー配車サービス市場で95％、自家用車配車サービス市場で72％となっており、稼働車両数は東南アジアで最多です。ドライバーパートナー数は200万人を超え、ドライバーパートナーがGrabのプラットフォームで稼ぎ出す1時間当たりの収入は全国平均より最大で55％上回っています。Grabは東南アジアで最も使用頻度が高いモバイル・プラットフォームの1つでもあり、1日当たりの乗車数は350万件を超え、Grabのアプリは6,800万台以上のモバイル端末にダウンロードされています。世界的な市場調査会社TNSによると、Grabはシンガポール、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナムにおいて他の配車サービス・アプリやタクシー予約アプリと比べて高頻度で使用されるブランドとなっています。

Grabについて
Grabは、東南アジアにおける優れたオンデマンド交通システム・モバイルペイメントプラットフォームです。Grabは、東南アジアの6億2千万人の交通の自由を実現する際に直面する重大な交通の課題を解決します。Grabのビジネスの中核には、利便性、安全性、信頼性を重視した、ドライバー・乗客向けの交通ソリューションや独自のモバイルペイメントプラットフォームであるGrabPayがあります。GrabPayは、東南アジアの数百万人ものGrabの乗客とドライバーによるモバイルペイメントソリューションへのアクセスを増やし、同地域におけるファイナンシャル・インクルージョンを深めています。Grabは現在、シンガポール、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマーでサービスを提供しています。詳細は、こちら (リンク ») をご覧ください。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)