ミャンマー、カンボジア加えアジア13カ国・地域をカバー! 日系企業の現地スタッフ給料・待遇調査2018年版レポート発売

株式会社日経リサーチ 2017年11月29日

From Digital PR Platform


 株式会社日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三宅誠一)は毎年ご好評をいただいている「在アジア日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査」の2018年版レポートを11月29日に発売しました。今回から対象国にカンボジアとミャンマーを加え、アジア各国・地域編は全13冊になりました。アジア13カ国横断編全1冊も同時に発売しています。
(リンク »)
  この調査レポートはアジアの各国・地域に進出している日系企業から寄せられたデータを基に、給与と待遇の実態を国・地域別にまとめたものです。各国・地域編は1995年に創刊して以来、今年で24年目を迎えました。調査対象は中国、韓国、台湾、香港、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、カンボジア、ミャンマーの13カ国・地域です。調査項目は職種別給与支給額、昇給率、ボーナス水準、各種手当や福利厚生などのほか、今回からご要望が多かった採用人数、離職率、従業員の語学力(英語・日本語)による給与水準の差についても調査しています。

 13カ国・地域の状況を概観すると、2017年の昇給率は平均5.55%で、16年から0.03ポイント低下とほぼ横ばいとなりました。ここ数年間では減少・横ばいの傾向が続いており、18年の昇給率予測も5.34%と減少を見込んでいます。新規調査国のミャンマーとカンボジアはいずれも13カ国・地域の中では高水準の昇給率ですが、各種手当・福利厚生などの制度面は他国より導入が遅れており、人材確保には今後、制度構築が課題となりそうです。

▼詳しくはこちら
(リンク »)

アジア各国・地域編レポートの特長
●全21職種の給与水準を地域別・業種別にグラフで分かりやすく分析しています。
●ボーナス・各種手当など給与の内訳や個別の詳細なデータも掲載しています。
●直近4年間の昇給率実績と2018年の予測値も公開、事業計画の策定に役立ちます。*
●各国・地域の最近の法改正や労働関連法の基本的内容(法定労働時間、時間外労働と残業手当、定年退職など)に関する情報を日本語と英語(中国編は中国語)で掲載しています。*

*ミャンマー編、カンボジア編には過去データ、法令の記載はございません。

また、2018年版の「アジア13カ国横断編」では、「2017年昇給率実績」「2018年昇給率予測」「21職種の職種別給与支給額」の3項目について、アジア13カ国・地域のデータを一覧で比較することが可能です。

なお、アジア編に続いて2018年版のアメリカ編とブラジル編は2018年3月に発売を予定しています。詳しくは弊社ホームページをご覧ください。レポートのサンプルも掲載中です。

▼詳しくはこちら
(リンク »)

関連情報へのリンク »

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

株式会社日経リサーチの関連情報

株式会社日経リサーチ

株式会社日経リサーチの記事一覧へ

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]