UNHCRとAlghanim Industriesが地域的なシリア難民教育イニシアチブを立ち上げ
AsiaNet 72103 （0207）
【クウェート市2018年1月31日PR Newswire＝共同通信JBN】
＊新たなイニシアチブは教育、職業訓練、起業家精神に注力へ
＊Alghanim Industriesは150万ドルのコミットメントを行い、さらに850万ドルを集めるための努力をリードへ
＊2020年までに10万人の子どもたちや青少年の難民に手を差し伸べることが目標
中東・北アフリカ（MENA）で最大級の非公開会社Alghanim Industriesは31日、「The MENA
Philanthropy Leaders Initiative for Refugee Youth and Children」という名称の新たなイニシアチブの立ち上げを発表した。このイニシアチブの目的は、少なくとも1000万ドルの民間部門資金を調達し、中東・北アフリカ地域でシリア難民の教育・訓練を支援することである。
このイニシアチブはスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次会議の期間中にフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官とAlghanim Industriesのオマル・K・アルガニム最高経営責任者（CEO）により正式に合意された。今回の発表はAlghanim Industriesと国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との間で締結された2017年了解覚書（MoU）に基づいている。この了解覚書は、言語スキルや宿題支援グループなどの一連の教育・社会意識向上プログラムに資金を提供して、シリアの子どもたちや青少年の教育を支援し、彼らがホスト国への補助メンバーとなるよう準備させ、またシリア帰国時の準備を行わせるのを目的としている。
当初の資金調達目標は1000万ドルで、Alghanim Industriesは150万ドルの即時コミットメントを行った。中東・北アフリカ地域のビジネス界からの追加的な民間部門コミットメントを支持する試みがこれに続こう。このイニシアチブはオマル・K・アルガニム氏により支持され、同氏は失われた世代の発生を防ぐビジョンを共有している地域的ビジネスリーダーや慈善事業者から極めて必要とされる資金を集めるための取り組みを調整する。
目標とする1000万ドルの資金は、職業教育、学術教育、技能訓練、難民と若い国内避難民の支援などの活動に活用される。このイニシアチブの目的は、約10万人の若い難民に手を差し伸べ、彼らが本国に帰国した時に経済・社会的進展の担い手となるのを助けるための介入を提供することである。
オマル・K・アルガニム氏はこのイニシアチブの発表にあたり、「われわれの地域の民間部門リーダーは、難民危機により打撃を受けた経済・社会の再建を支援する役割を果たす必要がある。避難している子どもたちや青少年が、必要とする教育と技能訓練へのアクセスを持つことを確実なものとすることに注意を集中させなければならない。かれらが次世代のビジネス、社会、政治のリーダーである建設的な批判の持ち主や偉大な問題解決者となるのならば、これは基本的なことである」と語った。
同氏はさらに「Alghanim Industriesは、起業家になるために必要な支援を他の人に提供するという長年の実績を持っており、これはわれわれの努力を苦境にある難民に向け差し伸べ、紛争や強制退去の悲劇を経験した国々に希望をもたらすための機会を示すものだ。私は、このイニシアチブ立ち上げに際し150万ドルのコミットメントを行うことに加え、他の慈善団体から少なくとも850万ドルを集めるための努力を調整する予定だ。われわれはそこでUNHCRと協力し、資金が最大限に活用されることを確実なものとする」と述べた。
フィリッポ・グランディ氏はこのイニシアチブを称賛し、「オマル・アルガニム氏によるこの重要なイニシアチブは、個人と企業が手を携えて、退去を強制された人々が自分たちの生活を再建し、未来をコントロールすることができることを確実なものとするという、社会全体のアプローチに向けたUNHCRの戦略的方向性と一致している。UNHCRは、中東・北アフリカ地域の避難民コミュニティーを支援する上で同地域のビジネスコミュニティーの重要性を強調するこの寛大なコミットメントを歓迎する」と語った。
オマル・K・アルガニム氏はAlghanim Industriesの企業の社会的責任（CSR）の主柱を形成する、恵まれない人々を元気づけること、教育支援、および起業家精神の奨励という同氏のコミットメントを伝えた。UNHCRとのパートナーシップに加えて、同社はINJAZ-Kuwaitの最大の支援者であり、AMIDEASTと協力してクウェートのChildren's Home孤児院の子どもたちに言語サポートを提供している。
▽Alghanim Industriesについて
Alghanim Industriesは、中東・北アフリカ地域で最も歴史が長く、最大規模の非公開会社の1つである。クウェートで1世紀以上前に設立された同社は、現在、中東、北アフリカ、東欧、アジアの40カ国の30事業所で1万5000人以上の従業員を雇用している。
Alghanim Industriesは、エンジニアリング、小売り、自動車販売・サービス、断熱およびプリエンジニアド・スチールビルディング構造、物流・倉庫、高速移動消費財、食品・飲料、石油＆ガス、オフィスオートメーション、広告、保険、消費者信用および旅行を含むほぼあらゆる営業分野で市場リーダーである。同社は、トップクラスのグローバルパートナーに焦点を当て、自社のブランドポートフォリオを積極的に拡大している。その中には、エイビス、ブリティッシュ・エアウェイズ、BP、キャセイパシフィック航空、大宇、本田技研工業、サンゴバン、東芝などがある。さらに、Alghanim Industriesは、X-cite（家電）やSafat Home（ライフスタイル・家具）など、多くの成功した地域ビジネスを創出してきた。Alghanim Industriesの詳細については、http：//www.alghanim.com を参照。
ソース：Alghanim Industries
AsiaNet 72103 （0207）
【クウェート市2018年1月31日PR Newswire＝共同通信JBN】
＊新たなイニシアチブは教育、職業訓練、起業家精神に注力へ
＊Alghanim Industriesは150万ドルのコミットメントを行い、さらに850万ドルを集めるための努力をリードへ
＊2020年までに10万人の子どもたちや青少年の難民に手を差し伸べることが目標
中東・北アフリカ（MENA）で最大級の非公開会社Alghanim Industriesは31日、「The MENA
Philanthropy Leaders Initiative for Refugee Youth and Children」という名称の新たなイニシアチブの立ち上げを発表した。このイニシアチブの目的は、少なくとも1000万ドルの民間部門資金を調達し、中東・北アフリカ地域でシリア難民の教育・訓練を支援することである。
このイニシアチブはスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次会議の期間中にフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官とAlghanim Industriesのオマル・K・アルガニム最高経営責任者（CEO）により正式に合意された。今回の発表はAlghanim Industriesと国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との間で締結された2017年了解覚書（MoU）に基づいている。この了解覚書は、言語スキルや宿題支援グループなどの一連の教育・社会意識向上プログラムに資金を提供して、シリアの子どもたちや青少年の教育を支援し、彼らがホスト国への補助メンバーとなるよう準備させ、またシリア帰国時の準備を行わせるのを目的としている。
当初の資金調達目標は1000万ドルで、Alghanim Industriesは150万ドルの即時コミットメントを行った。中東・北アフリカ地域のビジネス界からの追加的な民間部門コミットメントを支持する試みがこれに続こう。このイニシアチブはオマル・K・アルガニム氏により支持され、同氏は失われた世代の発生を防ぐビジョンを共有している地域的ビジネスリーダーや慈善事業者から極めて必要とされる資金を集めるための取り組みを調整する。
目標とする1000万ドルの資金は、職業教育、学術教育、技能訓練、難民と若い国内避難民の支援などの活動に活用される。このイニシアチブの目的は、約10万人の若い難民に手を差し伸べ、彼らが本国に帰国した時に経済・社会的進展の担い手となるのを助けるための介入を提供することである。
オマル・K・アルガニム氏はこのイニシアチブの発表にあたり、「われわれの地域の民間部門リーダーは、難民危機により打撃を受けた経済・社会の再建を支援する役割を果たす必要がある。避難している子どもたちや青少年が、必要とする教育と技能訓練へのアクセスを持つことを確実なものとすることに注意を集中させなければならない。かれらが次世代のビジネス、社会、政治のリーダーである建設的な批判の持ち主や偉大な問題解決者となるのならば、これは基本的なことである」と語った。
同氏はさらに「Alghanim Industriesは、起業家になるために必要な支援を他の人に提供するという長年の実績を持っており、これはわれわれの努力を苦境にある難民に向け差し伸べ、紛争や強制退去の悲劇を経験した国々に希望をもたらすための機会を示すものだ。私は、このイニシアチブ立ち上げに際し150万ドルのコミットメントを行うことに加え、他の慈善団体から少なくとも850万ドルを集めるための努力を調整する予定だ。われわれはそこでUNHCRと協力し、資金が最大限に活用されることを確実なものとする」と述べた。
フィリッポ・グランディ氏はこのイニシアチブを称賛し、「オマル・アルガニム氏によるこの重要なイニシアチブは、個人と企業が手を携えて、退去を強制された人々が自分たちの生活を再建し、未来をコントロールすることができることを確実なものとするという、社会全体のアプローチに向けたUNHCRの戦略的方向性と一致している。UNHCRは、中東・北アフリカ地域の避難民コミュニティーを支援する上で同地域のビジネスコミュニティーの重要性を強調するこの寛大なコミットメントを歓迎する」と語った。
オマル・K・アルガニム氏はAlghanim Industriesの企業の社会的責任（CSR）の主柱を形成する、恵まれない人々を元気づけること、教育支援、および起業家精神の奨励という同氏のコミットメントを伝えた。UNHCRとのパートナーシップに加えて、同社はINJAZ-Kuwaitの最大の支援者であり、AMIDEASTと協力してクウェートのChildren's Home孤児院の子どもたちに言語サポートを提供している。
▽Alghanim Industriesについて
Alghanim Industriesは、中東・北アフリカ地域で最も歴史が長く、最大規模の非公開会社の1つである。クウェートで1世紀以上前に設立された同社は、現在、中東、北アフリカ、東欧、アジアの40カ国の30事業所で1万5000人以上の従業員を雇用している。
Alghanim Industriesは、エンジニアリング、小売り、自動車販売・サービス、断熱およびプリエンジニアド・スチールビルディング構造、物流・倉庫、高速移動消費財、食品・飲料、石油＆ガス、オフィスオートメーション、広告、保険、消費者信用および旅行を含むほぼあらゆる営業分野で市場リーダーである。同社は、トップクラスのグローバルパートナーに焦点を当て、自社のブランドポートフォリオを積極的に拡大している。その中には、エイビス、ブリティッシュ・エアウェイズ、BP、キャセイパシフィック航空、大宇、本田技研工業、サンゴバン、東芝などがある。さらに、Alghanim Industriesは、X-cite（家電）やSafat Home（ライフスタイル・家具）など、多くの成功した地域ビジネスを創出してきた。Alghanim Industriesの詳細については、http：//www.alghanim.com を参照。
ソース：Alghanim Industries
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