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2018年6月15日に開始される住宅宿泊事業法において、同年3月15日より受付を開始する届出を行うことで民泊の営業ができるようになり、民泊への関心が高まってきている。
一方で、民泊運営期間は最大で年間180日までと定められており、民泊以外の運営手法としてマンスリーマンションへの注目も集まっていた。
PIPI Hosting はこれまで民泊物件の受託を中心に業務展開してきたが、2017年から「民泊 × マンスリー」のハイブリッド戦略をテーマに据え、物件オーナーの収益最大化に向けて取り組んできた。
すでに100件以上の物件をサービスアパートメント・マンスリーマンションとしてメトロレジデンスに掲載し、民泊xマンスリーのハイブリッド管理モデルを実践してきた実績がある。
今後は住宅宿泊事業法に合わせ、物件を委託されたすべてのオーナー様向けに民泊xマンスリーのモデルを提案し、6月までには50%以上の受託物件をハイブリッドモデルに切り替える予定。
メトロレジデンスはサービスアパートメント・マンスリーマンションを運営・管理をしており、国内外の法人顧客800社以上から利用されている。メトロレジデンスのデータによると、マンスリーでの平均予約日数は3ヶ月だ。「民泊と合わせれば、オーナーの収益は十分に保証される」とメトロレジデンス代表Lesterは語っている。
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プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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