サイバー攻撃、世界の紛争、火災、大嵐など脅威が新しいレジリエンス・ランク付けの決定要因

サイバー攻撃、世界の紛争、火災、大嵐など脅威が新しいレジリエンス・ランク付けの決定要因

AsiaNet 73598 （0884）

【ジョンストン（米ロードアイランド州）2018年5月18日PR Newswire＝共同通信JBN】
＊2018 FM Global Resilience Index（2018年FM Globalレジリエンス指数）はフランスのサイバーリスクの上昇と台湾のリスク急減を指摘する一方、米国の政治リスクの急増も指摘

サイバー攻撃のリスクはかつて過度に騒ぎ立てられたものの、現在は企業の生存を脅かしている。その重大性は地域によって大幅に異なっている。例えば、フランスでは昨年、固有のサイバーリスクは上昇したものの、台湾では急減した。これは、2018 FM Global Resilience Index（ (リンク ») ）に掲載されたサイバーリスクの最も大きな変化を示した2カ所である。

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ビジネス環境のレジリエンス（回復力）によって130の国・地域を毎年ランク付けする指数は、世界の企業幹部がどこでビジネスを展開すべきかを計画する際に役立つオンラインのインタラクティブな情報源である。サイバーリスクは、この指数の全体にわたるレジリエンス・ランク付けを決定する12の要因の1つである。

世界最大の商業・産業資産保険企業の1つであるFM Globalのトマス・A・ローソン会長兼最高経営責任者（CEO）は「われわれの使命は、世界の企業幹部に強力なインテリジェンスを提供し、企業幹部がどこに施設を設置し、どのパートナーを選択し、どのようにリスクを管理するか決定することをサポートすることである。このResilience Indexによって、企業リーダーは、サイバーリスクを含めレジリエンスの地域上の差異について、これまで以上に深く理解することができる」と語った。

この指数は経済、自然災害、サプライチェーンに関連するデータを示し、サイバー攻撃、政変、火災、ハリケーンなどのようなビジネスリスクの深刻な懸念に対処する。リスクと表裏一体をなすレジリエンスは、業務の混乱に耐え、それが起きれば迅速に立ち直ることを意味している。

市民的自由はサイバーリスクに影響を与える

世界の企業リーダーにとって、サイバー攻撃は事業の中断、サプライチェーンの混乱、集団訴訟、長期のブランドダメージなどが起きるのではないかとの懸念を生じさせる。

フランスは今年の指数のサイバー・レジリエンスの要因で130の地域のうち68位から101位と33位も後退した。今回の後退は、同国のレーティング内の市民的自由の悪化と、同国のインターネット普及度の微増を反映している。

インターネット普及はまた、サイバー・レジリエンスにおけるオーストラリアの9位後退を説明している。同国は今回の指数のランク付けで、インターネット普及が3%上昇したことによって、130の地域のうち66位から75位に後退した。

一方、台湾のサイバー・レジリエンスは107位から50位へと57位も上昇し、これは今回の指数では最大の上昇であり、同国の市民的自由が拡大したことが主因である。

その他の調査結果を含むニュースリリース全文はウェブサイト (リンク ») を参照。

ソース：FM Global

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Steve Zenofsky
APR, Fellow PRSA
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