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【ゲッティンゲン(ドイツ)2018年5月31日PR Newswire=共同通信JBN】被抑圧民族協会(Society for Threatened Peoples(STP))は国連での独立系非政府組織(NGO)の自由を制限することに警告した。ウルリッヒ・デリウスSTP会長は「世界組織の中で独裁的国家の影響が増大し続けている。非政府組織(NGO)は重大な人権侵害に注意を集中しているからといって沈黙してはいけない」と述べた。中国は以前、人権擁護団体が国連の規定を破ったという理由で人権擁護団体のNGO資格をはく奪しようとした。民主的国家による抗議を受けて中国は昨日、ニューヨークの国連NGO委員会会合で、結局その申請を撤回した。
南チロル出身のウルフガング・マイヤー国際STP会長は「われわれは国連で25年間、迫害された少数民族や国民の支援に関わってきた。もしわれわれのような声がもう聞き届けられなくなれば、国連はその信頼性を失ってしまう」と述べた。
中国は4月、国連会議で、長年のウイグル系STPメンバー、ドルクン・イサ氏の認証評価を、国連規則に違反したとみなし、ミュンヘン出身の人権活動家を「テロリスト」と呼んだ。NGO委員会はこの見解に反対した。デリウス会長は「ドルクン・イサ氏はドイツ市民で、重大な人権侵害に直面しているウイグル系の最も重要な代弁者の1人だ」と述べた。
STPは国連で、独裁的な国家の影響力が増大していることに関して国際的な議論を呼び掛けた。デリウス会長は「NGOは、NGOが国連で人権侵害を公に取り組み続けられるよう、民主的国家からのさらなる支援が必要だ。ますます多くの国がNGOを脅かし、どんな批判も受け入れることを拒否している」と警告した。
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ソース:Society for Threatened Peoples (STP)
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