「観光教育に関する調査事業（平成29年度）」事業報告を公表します

6月7日

日本能率協会総合研究所

「観光教育に関する調査事業（平成29年度）」事業報告を公表します

初等中等教育段階の子どもたちに、日本各地の魅力的な観光資源や今後さらに増加する観
光需要等について伝え、わが国の成長背略の柱であり地方創生の切り札である観光産業へ
の興味関心を喚起するための「観光教育」の充実を図ります。
観光庁では、「総合的な学習の時間」等を想定したモデル授業の検証と普及事業を通じて
、観光教育の重要性やその具体的な進め方等に関する認知・理解を促し、全国各地におけ
る観光教育の導入支援に努めております。

本事業では、観光教育の充実化を図るべく、国内外の小中高等学校等における観光教育の
現状について調査を行いました。
具体的には、国内外の先進事例（国内10事例・海外３事例）を収集し、観光教育を進める
上でのポイントを整理するとともに、その効果の検証を行いました。
さらに、専門家の意見も取り入れながら、国内における観光教育の推進に資するモデル授
業案を段階別に３パターン構築しました。（[1]導入編、[2]展開編、[3]応用編）

●「観光教育に関する調査」事業報告
観光庁ホームページ　 (リンク »)

（本発表のお問い合わせ先）
　観光庁観光産業課
　担当者：谷川、岡
　電　話：０３－５２５３－８１１１（内線２７－３３６）