取締役会はGDPR対応とデータ漏えいの防止でデータ機密とセキュリティーへの投資を増加

取締役会はGDPR対応とデータ漏えいの防止でデータ機密とセキュリティーへの投資を増加

AsiaNet 73865 （1012）

【ロンドン2018年6月6日PR Newswire＝共同通信JBN】
＊Harvey Nash/KPMG CIO調査で明らかに

＊サイバー犯罪の脅威が過去最高に
＊サイバー攻撃への対処を整えている世界のIT大手はわずか5分の1
＊企業団体の3分の1超がGDPRに非対応

2018年Harvey Nash/KPMG CIO調査によると、取締役会は欧州の一般データ保護規則（GDPR）に対応し、過去最高になった極めて危険なデータ漏えいを回避するために、データの機密とセキュリティーへの投資を加速させている。

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サイバーセキュリティーへの総投資が年間最大460億ドルの企業団体からの回答を分析した、この世界最大のITリーダーへの調査によると、2017年に比べて約4分の1（23%）が過去最高となったサイバー犯罪の脅威に対しサイバーセキュリティーの向上を重視する一方、運用リスクとコンプライアンス管理への投資もますます重視（12%増）している。この2つは、企業の取締役会にとって最も速く重要度が高まっているIT分野であることを表している。

ITリーダーは今、リスクに満ちた環境下において豊富で顧客中心のデータを配信するという厳しい課題に直面している。データの信頼性やプライバシーへの脅威は、最高情報責任者（CIO）の関心の的であり続けている。データセキュリティーの改善方法は各社内でDPRのような法令に沿って実施されているが、4月に実施した調査対象の3分の1超（38%）は、期限までにGDPRを満たせないと予測している。さらに、ITリーダーの77%は組織的なサイバー犯罪への脅威を「最も心配している」としており、昨年の71%から上昇した。サイバー攻撃に十分な備えができていると回答したのは、わずか5分の1（22%）だった。

調査によると、企業団体は収益増加の可能性を持つ顧客データの活用とプライバシーやセキュリティーのニーズの間のバランスを慎重に保っており、信頼性がITにとって新たな主戦場になっている。このバランスを最も効果的（顧客中心の企業団体）に管理している事業者でライバル社よりもより大きな利益を得ている可能性があるのは38%だった。しかしデータ保護に対する取り組みは「セキュリティーとレジリエンス」スキルへの巨大なニーズを生みだしており、スキルの不足という点で昨年に比べて25%も急増した。

プレスリリースの全文、調査の詳細、結果の全文の請求は、 (リンク ») を参照。

▽報道関係問い合わせ先
Michelle Smith
Harvey Nash
michelle.smith@harveynash.com
+44(20)7333-2677

Amy Greenshields
KPMG International
+1-416-777-8749
amygreenshields@kpmg.ca

ソース：Harvey Nash and KPMG