日本とEUが貿易保護主義に対抗して画期的な自由貿易協定に調印、Shinsei Corporate Managementが報告

日本とEUが貿易保護主義に対抗して画期的な自由貿易協定に調印、Shinsei Corporate Managementが報告

AsiaNet 74469 （1271）

【東京2018年7月20日PR Newswire＝共同通信JBN】日本と欧州連合（EU）の指導者が両地域間の画期的な自由貿易協定に調印したことは非常に重要な成果である。日欧は世界の国内総生産（GDP）の3分の1近くを占めており、EUが参加するこの種で最大の協約である。米国と多くの貿易相手国の貿易紛争が拡大する中で、この正式取り決めは世界で最大級の自由貿易地帯の創設を促進するだろうと、Shinsei Corporate Management （ (リンク ») ）は報告している。

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日本・EU協定は相互の関税をほぼ全廃し、EUで販売される日本製自動車や日本で販売されるEU製ワイン、乳製品にさらに有利な事業環境を生み出すことは間違いない。欧州議会と日本の国会が批准すれば、協定は2019年に発効することになっている。

アルミニウム輸入に10%、鉄鋼輸入に25%の追加関税を課す最近の米政府の動きは、EUと日本を不快にさせている。EUはバーボンウイスキー、ハーレーダビッドソンのオートバイなどの米国産品に対する追加関税で対抗した。日本は報復として米国に対して同様の措置を取る権利を留保すると世界貿易機関（WTO）に通告、最も緊密な協力国に対する日本の異例の防衛策だと、Shinsei Corporate Management（ (リンク ») ）は指摘した。

日本は安倍氏の指揮下で最近、自由貿易クラブに進出してきた。日本企業に世界の舞台に立ち、新たな海外市場への進出を促す試みとして、外国からの輸入を受け入れる包括的戦略を採用した。

Shinsei Corporate Management（ (リンク ») ）シニアパートナーのジャック・ハンター氏は「EUと日本はそれぞれの政府の承認後、2019年の協定発効の最終期限で合意した」と語った。

日本とEUの貿易額は輸出入合わせて2016年で1250億ユーロ（1464億ドル）に達した。この自由貿易協定で年間10億ユーロの関税が撤廃される可能性があると、Shinsei Corporate Management（ (リンク ») ）のアナリストは19日述べた。

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ソース：Shinsei Corporate Management