電通、近未来のモビリティ社会に向けたコミュニケーション・プラットフォーム開発を加速

2018年8月7日

株式会社電通

電通、近未来のモビリティ社会に向けたコミュニケーション・プラットフォーム開発を加速

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、自動運転技術により可能性が広がるMaaS（Mobility as a Service：車両の所有ではなくサービスの組み合わせによる新たな交通体系）を見据えた近未来のモビリティ社会に対応するため、モビリティプロジェクトチームを設置し、次世代型のコミュニケーション・プラットフォームの研究開発を加速していきます。

当社はこれまでも、最先端の情報通信技術や自動運転技術などがもたらす新たな産業や広告・コンテンツ事業の可能性に着目し、さまざまな研究を行ってきました。この度、その一環として、国立大学法人群馬大学（学長：平塚 浩士、以下「群馬大学」）と、「次世代モビリティ社会実装研究における産学連携協定書」を、本日付で締結いたしました。今後当社はこの協定に基づき、群馬大学 研究・産学連携推進機構 次世代モビリティ社会実装研究センター※と連携し、近未来のモビリティ社会におけるコミュニケーション・プラットフォームや広告・コンテンツの配信手法などについての研究を行ってまいります。

今後、IoTやAIなどの先端技術の発展に伴い、MaaSは自動車運転だけでなく、社会に大きなインパクトを与えることが予想されることからも、幅広い業種の企業とのコラボレーションやソリューション開発など、当社グループにとっての新たなビジネスチャンスが広がるものと期待しています。

※ドライバーの居ない完全自動運転車両の開発および社会での運用を研究・開発・実践するセンター。
産業界や地域と連携し、2020年に限定地域での完全自動運転商用化を目指している。
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以　上