海南の自由貿易区・港の建設促進へ向け、海外人材連絡事務所

海南の自由貿易区・港の建設促進へ向け、海外人材連絡事務所

AsiaNet 74738 （1403）

【海口（中国）2018年8月10日新華社＝共同通信JBN】海南省科学技術協会（Hainan Association for Science and Technology）は8月初旬、Sino-European Innovation Institute（中国・欧州イノベーション研究所）、CAST-FCPAE European (Belgium) Base for Innovation and Entrepreneurship、日中科学技術文化センター（Japan-China Science, Technology and Culture Center）の3組織と協力し、英国、欧州、日本（東京）に有能な人材誘致のための3つの海外連絡事務所を設立した。海南省人民政府の公式ウェブサイト（www.hainan.gov.cn ）によると、これは、中国最大の経済特区である海南が海外の有能な人材を誘致するための新たな動きである。

3つの事務所は、欧州と日本の有能な人材に対して海南の社会経済開発、イノベーション、起業家精神あふれる環境、優先的政策を紹介することを目的にしている。イノベーションの可能性や起業家精神のあるプロジェクトを志向した求人情報と、有能な人材やチームも掲示する。海南のカウンターパートと協働するため、ハイテク計画だけでなく、イノベーションと起業家の精神を持つ海外の人材やチームを海南側にも紹介する。そして、有能な人材や欧州、日本の在外中国人グループとの定期的なつながりを確立する。

海南省人材開発局のチャオ・ウェイ局長によると、海南は企業の採用を促進するため、今年5月に省の人材サービスの「ワンストップ」プラットフォームを設置した。就職フェアで採用が決まった有能な人材は、前年比でほぼ30％増えている。欧州と日本にあるこれら3つの連絡事務所は、海南にある企業が世界の優秀な人材を採用するのを促進する。

中央政府は今年4月、海南省が自由貿易試験区に転換することを支援し、中国的な特徴を持った自由貿易港への道を目指し、健全かつ段階的な方法で自由貿易港政策と制度を確立するのを奨励すると発表した。

過去4カ月間、海南は「100日投資プログラム」、59カ国ビザなし渡航政策、「海南に100万人の人材誘致」などの多角的な政策を着実に進めてきた。海南は国際市場に向けてペースを上げている。

現在まで、300社以上の国内外の企業が海南で相手企業を見つけ、60以上の投資協力協定が結ばれた。投資協定には、アリババ、PWC、テンセント、Temasek、GE、Qualcomm、CTS、Datang Groupを含む世界的な巨大企業が参加している。

www.hainan.gov.cn

ソース：The People's Government of Hainan Province