『FPが教える！「地方移住」で気になるお金の話』11月1日刊行

2018/10/25

NPO法人　日本FP協会

地方移住にかかるお金のことや移住で成功するポイントがわかる
『FPが教える！「地方移住」で気になるお金の話』11月1日刊行

日本FP協会 (リンク ») （所在地 東京都港区、理事長 白根壽晴）は、地方移住に関心を持つ生活者を対象に、地方移住にかかるお金のことや移住で成功するためのアドバイスをまとめた『FPが教える！「地方移住」で気になるお金の話（B5判・8ページ）』を制作しました。

近年、ゆとりある生活を求めて地方移住をする人が増えてきています。内閣府「東京在住者の今後の移住に関する意識調査」（2014年8月、インターネット調査）によると、東京在住者の4割（うち関東圏以外の出身者は5割）が地方への移住を検討しているまたは移住したいと考えており、地方移住への関心が高いことが伺えます。

国や地方の行政機関においても人口減少に歯止めをかけようと、移住を推進するための様々な支援制度や相談窓口を設置しています。一方で、移住を検討する生活者は地方での生活における収入や生活費など資金面に不安を感じているというデータもあります。

そこで、本冊子では、地方と都会でかかるお金（物価や家賃など）にどのような違いがあるのか、実際の移住に際してどのくらいの費用がかかるのかについて、公的機関のデータや事例を基に移住にかかるお金の概要を説明しています。また、子育て世帯・セミリタイア世帯の2つの事例を取り上げ、家族のライフプランとお金の両面から、どのように移住後の生活の見通しを立てるのかについても貯蓄残高のシミュレーションと共に紹介しています（詳細はリリースをご確認ください）。

【画像： (リンク ») 】

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本冊子は、弊会の取り組みのひとつであるパーソナルファイナンス教育（金融経済教育）普及活動の一環として、生活者の方に向けて制作しています。なお、本冊子のご購入を希望の場合は50部 1,080円（税込）で販売いたします。
内容は以下の弊会ホームページにてご覧ください。
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※パーソナルファイナンス教育とは、人生の夢の実現をお金の面から考えていけるよう、一人ひとりの生き方にあったお金の知識や活用方法を身に付けるための教育のことです。

日本FP協会は、社会教育活動としてファイナンシャル・プランニングの普及とパーソナルファイナンス教育を推進し、社会全体の利益の増進に寄与することを目的としたNPO法人です。また、パーソナルファイナンス教育の担い手となる高い能力と高い倫理観をもったファイナンシャル・プランナー（CFP・AFP認定者）を養成しています。