〜新国立など五輪会場の木材、オランウータン生息地に深刻な危害〜
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都新宿区、以下RAN）は、本日30日（米国太平洋時間29日）、ボルネオオランウータンとインドネシア熱帯林に代わって、東京都と日本スポーツ振興センター（JSC）に、東京五輪会場建設での熱帯材合板の使用が絶滅の危機にあるボルネオオランウータンの生息地を含むインドネシアの貴重な熱帯林を破壊しているとして、苦情を通報しました（注1）。本苦情は、30日から東京で行われる国際オリンピック委員会（IOC）理事会に合わせて提出されました。理事会では東京2020大会の準備進捗について話し合われる予定です。
今回の苦情申し立ては、東京五輪の「持続可能性に配慮した木材の調達基準」と「持続可能性に配慮した調達コード」にサプライヤー企業や契約企業が違反したとして、新国立競技場を運営するJSCと、有明アリーナを運営する東京都に通報しました。東京2020組織委員会は持続可能性の観点から、合法的に伐採され、「生態系の保全に配慮」し、先住民族と地域住民の権利や労働者の安全対策に配慮した「中長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている森林に由来する」木材の調達をサプライヤー企業に求めています（注2）。この苦情は両機関の通報窓口を通じて提出されたと同時に、RAN本部があるサンフランシスコの日本国総領事館へも、オランウータンの着ぐるみを着たRANスタッフによって提出されました。
【苦情の概要】
通報者：ボルネオオランウータン、インドネシアの熱帯林、レインフォレスト・アクション・ネットワーク
被通報者：住友林業などサプライヤー企業、建設会社、設計会社など契約企業数社
通報先：東京都、日本スポーツ振興センター（JSC）※各機関に1通ずつ
内容：熱帯林とオランウータン生息地の破壊
今年5月11日、インドネシアの大手伐採会社コリンド・グループのバリクパパン工場で製造された合板が有明アリーナの建設現場で見つかり、その合板は住友林業によって輸入されていたことが明らかになった（注3）。同工場が2017年に供給した木材の約4割は、植林やアブラヤシ農園、石炭採掘のための皆伐（「転換材」）に由来している。同工場の調達先には東カリマンタン州のオランウータン生息地で皆伐された熱帯林も含まれた。住友林業は、新国立競技場の建設にもインドネシア産合板を提供し、提供した木材に転換材が含まれたことを認めたため、コリンド材が新国立競技場に利用された可能性は高い。RANは東京五輪の木材サプライチェーンを調査し、コリンド社が新国立競技場及び有明アリーナのインドネシア産合板の全部ではないとしても一部を供給していることを新報告書「守られなかった約束」で明らかにし、それに基づいて通報した。
今回の通報に先立ち、RANはWALHI北マルク（ワルヒ：インドネシア環境フォーラム）、Tukインドネシア（トゥック）とともに、東京2020組織委員会、JSC、東京都に、合計4件の苦情を通報しました（注4）。東京五輪施設建設用に、コリンド社の調達した木材が、同国北マルク州の地域コミュニティの土地所有者たちの土地権を侵害しているため、調達基準を違反していることを指摘しました。この主張は今月12日に発表した報告書「ペリラス：コリンド、土地強奪と銀行」（注5）に基づいています。また、RANはオンライン署名「The Olympics vs. the Orangutan（オリンピックvsオランウータン）」も展開し（英語、注6）、IOCと東京五輪関係機関に、コリンドのような問題ある企業からの木材調達を禁止し、合法で持続可能な木材の使用を求めています。11月12日の実施以来、米国を中心にほぼ2万5千人の賛同が集まっています。
RANのシニア・キャンペーナー ハナ・ハイネケンは「東京五輪のためにコリンド社の木材を使用することは、東京2020大会の『持続可能性に配慮したオリンピックの実現』という約束に違反します。さらに、2020年までに森林破壊を止めるという持続可能な発展目標（SDGs）の実現をも危うくしています。苦情に記載した違反行為は非常に残念なものですが、明らかになったからには、東京五輪関係機関、日本政府、企業が過ちから学び、このような環境破壊が今後繰り返されないための重要な機会とすることが必要です」と訴えました。
東京2020組織委員会は、NGOからの度重なる要請にこたえる形で、大会の会場建設に使用された熱帯材合板の産地などを公開しました（注7）。2018年5月末時点で、マレーシアとインドネシアの熱帯材合板の少なくとも134,400枚（一般的なサイズは91センチ x 182センチ）が、コンクリートを固めるための型枠に使用されています。これには非認証のインドネシア産合板が大量に含まれ、新国立競技場の建設に110,200枚、有明アリーナ（バレーボール競技場）の建設に8,700枚が使われています。
1990年以来、インドネシアでは2,500万ヘクタール以上の熱帯林が失なわれました。日本は数十年間、インドネシア合板の最大の輸入国です。熱帯林の破壊で、インドネシアは温室効果ガスの主要排出国になりました。10月に国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の画期的な「1.5度特別報告書」が発表され、12月の気候変動枠組条約締約国会議（COP24）までのこの期間、IOC理事会と東京2020大会主催者が取るべきアクションには重要な意味があります。
東京五輪の木材調達基準は現在改定中です（注8）。東京2020組織委員会の改定案では、森林の農地等への転換に由来する「転換材」の排除を明記し、サプライヤーが伐採地までのトレーサビリティを確保するよう推奨しています。しかしながら、ハイネケンは「コリンド社の木材の使用で明らかになったように、現在の調達基準はあまりにも弱く、容認できません。26日に承認された木材調達基準の改定案でも、インドネシアとマレーシアで森林破壊が加速する要因となっている、日本での熱帯材合板消費におけるデューデリジェンス（相当の注意による適正評価）の欠如には対応できていません。基準を強化するための努力が待たれます」と強調しました。
注1）調達コードに係る通報受付窓口の設置について (リンク »)
注2）「持続可能性に配慮した木材の調達基準」 (リンク »)
注3）RANプレスリリース「新報告書『守られなかった約束』発表 〜東京五輪木材供給企業コリンドの熱帯林破壊、 違法伐採、人権侵害が明るみに〜 」 (リンク »)
注4）4件の苦情は11月23日と26日に提出。詳細はお問い合わせ下さい。
注5）RAN「ペリラス：土地収奪と銀行」、2018年11月12日 (リンク ») RANは、コリンド社の事業全般における違法行為、環境破壊、コミュニティの権利侵害に関する証拠を明らかにした。
注6）オンライン署名URL: (リンク »)
注7）東京2020組織委員会「コンクリート型枠合板の調達状況について」 (リンク »)
注8）持続可能な調達ワーキンググループ、第27回 資料（2018年11月26日）
(リンク »)
今回の苦情申し立ては、東京五輪の「持続可能性に配慮した木材の調達基準」と「持続可能性に配慮した調達コード」にサプライヤー企業や契約企業が違反したとして、新国立競技場を運営するJSCと、有明アリーナを運営する東京都に通報しました。東京2020組織委員会は持続可能性の観点から、合法的に伐採され、「生態系の保全に配慮」し、先住民族と地域住民の権利や労働者の安全対策に配慮した「中長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている森林に由来する」木材の調達をサプライヤー企業に求めています（注2）。この苦情は両機関の通報窓口を通じて提出されたと同時に、RAN本部があるサンフランシスコの日本国総領事館へも、オランウータンの着ぐるみを着たRANスタッフによって提出されました。
【苦情の概要】
通報者：ボルネオオランウータン、インドネシアの熱帯林、レインフォレスト・アクション・ネットワーク
被通報者：住友林業などサプライヤー企業、建設会社、設計会社など契約企業数社
通報先：東京都、日本スポーツ振興センター（JSC）※各機関に1通ずつ
内容：熱帯林とオランウータン生息地の破壊
今年5月11日、インドネシアの大手伐採会社コリンド・グループのバリクパパン工場で製造された合板が有明アリーナの建設現場で見つかり、その合板は住友林業によって輸入されていたことが明らかになった（注3）。同工場が2017年に供給した木材の約4割は、植林やアブラヤシ農園、石炭採掘のための皆伐（「転換材」）に由来している。同工場の調達先には東カリマンタン州のオランウータン生息地で皆伐された熱帯林も含まれた。住友林業は、新国立競技場の建設にもインドネシア産合板を提供し、提供した木材に転換材が含まれたことを認めたため、コリンド材が新国立競技場に利用された可能性は高い。RANは東京五輪の木材サプライチェーンを調査し、コリンド社が新国立競技場及び有明アリーナのインドネシア産合板の全部ではないとしても一部を供給していることを新報告書「守られなかった約束」で明らかにし、それに基づいて通報した。
今回の通報に先立ち、RANはWALHI北マルク（ワルヒ：インドネシア環境フォーラム）、Tukインドネシア（トゥック）とともに、東京2020組織委員会、JSC、東京都に、合計4件の苦情を通報しました（注4）。東京五輪施設建設用に、コリンド社の調達した木材が、同国北マルク州の地域コミュニティの土地所有者たちの土地権を侵害しているため、調達基準を違反していることを指摘しました。この主張は今月12日に発表した報告書「ペリラス：コリンド、土地強奪と銀行」（注5）に基づいています。また、RANはオンライン署名「The Olympics vs. the Orangutan（オリンピックvsオランウータン）」も展開し（英語、注6）、IOCと東京五輪関係機関に、コリンドのような問題ある企業からの木材調達を禁止し、合法で持続可能な木材の使用を求めています。11月12日の実施以来、米国を中心にほぼ2万5千人の賛同が集まっています。
RANのシニア・キャンペーナー ハナ・ハイネケンは「東京五輪のためにコリンド社の木材を使用することは、東京2020大会の『持続可能性に配慮したオリンピックの実現』という約束に違反します。さらに、2020年までに森林破壊を止めるという持続可能な発展目標（SDGs）の実現をも危うくしています。苦情に記載した違反行為は非常に残念なものですが、明らかになったからには、東京五輪関係機関、日本政府、企業が過ちから学び、このような環境破壊が今後繰り返されないための重要な機会とすることが必要です」と訴えました。
東京2020組織委員会は、NGOからの度重なる要請にこたえる形で、大会の会場建設に使用された熱帯材合板の産地などを公開しました（注7）。2018年5月末時点で、マレーシアとインドネシアの熱帯材合板の少なくとも134,400枚（一般的なサイズは91センチ x 182センチ）が、コンクリートを固めるための型枠に使用されています。これには非認証のインドネシア産合板が大量に含まれ、新国立競技場の建設に110,200枚、有明アリーナ（バレーボール競技場）の建設に8,700枚が使われています。
1990年以来、インドネシアでは2,500万ヘクタール以上の熱帯林が失なわれました。日本は数十年間、インドネシア合板の最大の輸入国です。熱帯林の破壊で、インドネシアは温室効果ガスの主要排出国になりました。10月に国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の画期的な「1.5度特別報告書」が発表され、12月の気候変動枠組条約締約国会議（COP24）までのこの期間、IOC理事会と東京2020大会主催者が取るべきアクションには重要な意味があります。
東京五輪の木材調達基準は現在改定中です（注8）。東京2020組織委員会の改定案では、森林の農地等への転換に由来する「転換材」の排除を明記し、サプライヤーが伐採地までのトレーサビリティを確保するよう推奨しています。しかしながら、ハイネケンは「コリンド社の木材の使用で明らかになったように、現在の調達基準はあまりにも弱く、容認できません。26日に承認された木材調達基準の改定案でも、インドネシアとマレーシアで森林破壊が加速する要因となっている、日本での熱帯材合板消費におけるデューデリジェンス（相当の注意による適正評価）の欠如には対応できていません。基準を強化するための努力が待たれます」と強調しました。
注1）調達コードに係る通報受付窓口の設置について (リンク »)
注2）「持続可能性に配慮した木材の調達基準」 (リンク »)
注3）RANプレスリリース「新報告書『守られなかった約束』発表 〜東京五輪木材供給企業コリンドの熱帯林破壊、 違法伐採、人権侵害が明るみに〜 」 (リンク »)
注4）4件の苦情は11月23日と26日に提出。詳細はお問い合わせ下さい。
注5）RAN「ペリラス：土地収奪と銀行」、2018年11月12日 (リンク ») RANは、コリンド社の事業全般における違法行為、環境破壊、コミュニティの権利侵害に関する証拠を明らかにした。
注6）オンライン署名URL: (リンク »)
注7）東京2020組織委員会「コンクリート型枠合板の調達状況について」 (リンク »)
注8）持続可能な調達ワーキンググループ、第27回 資料（2018年11月26日）
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