ふるさと納税サイト「ふるなび」、山形県沖地震災害支援寄附の受付を開始。

株式会社アイモバイル 2019年06月21日

株式会社アイモバイル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:野口哲也、東証一部上場:証券コード6535、以下アイモバイル)が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」( (リンク ») )(以下ふるなび)は、令和元年6月18日 山形県沖を震源とする震度6強の地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
株式会社アイモバイルは、ふるさと納税サイト「ふるなび」にて、ふるさと納税制度を利用した緊急災害支援窓口を開設いたします。

ふるさと納税専門サイト「ふるなび」( (リンク ») )にて、ふるさと納税制度を使える緊急災害支援窓口を開設いたします。

「新潟県村上市 山形県沖地震 災害支援」
(リンク »)

ふるさと納税制度を利用して、被災地「新潟県村上市」に支援することができます。
寄附お申し込みいただいた金額は全額が新潟県村上市に寄附され、新潟県村上市から寄附金受領証明書が発行されます。

※通常時よりも寄附金受領証明書の送付時期が遅くなる可能性があります。あらかじめご了承ください。
※当社の手数料等は一切ございません。寄附の全額が新潟県村上市に寄附されます。
※10,000円より寄附を行えます。

なお、今回の寄附に対するお礼品はございませんのでご了承ください。

多くの人に知られることが支援につながります。全国の皆様からのご支援、心よりお待ちしております。

■ふるさと納税サイト「ふるなび」について  (リンク »)
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。ふるさと納税業界では初となるふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」 (リンク ») や、ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」 (リンク ») 、クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 (リンク ») など寄附者へふるさと納税の認知啓蒙を目的としたふるさと納税関連サービスを多数展開しており、引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。

【アイモバイルについて】
アイモバイルはインターネットを通じて、高度で安心し喜んでもらえるサービスの創造、提供を行い、モバイル広告に改革を起こしたいという想いを胸に2007年に創業いたしました。現在では、インターネット広告事業を軸とし、国内最大級の規模を誇るアドネットワーク「i-mobile Ad Network」を提供しております。また、当社は、これまで培われた顧客基盤と自社開発による迅速かつ幅広い事業展開を強みとしており、アフィリエイト事業、動画広告事業等の多種多様な広告配信サービスを展開し、この他デジタルサイネージ広告事業「SCEEN(シーン)」を提供するなど、新しい技術の創造やサービスの構築に取り組んでおります。昨今では広告事業に加え、現在サービス開始5年目を迎えるふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。


【株式会社アイモバイル 会社概要】
社名 : 株式会社アイモバイル
所在地: 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者: 代表取締役社長 野口 哲也
設立 : 2007年8月17日
URL  : (リンク »)

【本リリースに関するお問合せ】
株式会社アイモバイル
事業企画本部 自治体サービス事業部
TEL : 03-6674-5604
Mail: support@furunavi.jp

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