三菱地所とISID、FinTech拠点を運営する合弁会社「株式会社 FINOLAB」を設立

ISID

From: JCN Newswire

2019-07-11 11:00


TOKYO, Jul 11, 2019 - ( JCN Newswire ) - 三菱地所株式会社(執行役社長 吉田淳一)と株式会社電通国際情報サービス(代表取締役社長 名和亮一、以下「ISID」)は、かねてより共同で運営してきたFinTech拠点「The FinTech Center of Tokyo, FINOLAB」(以下「FINOLABフィノラボ」)の運営組織を法人化し、本日2019年7月11日付で「株式会社FINOLAB」(以下「新会社」)を設立したことをお知らせします。

新会社は、従来のFINOLABのコミュニティ運営を引き継ぎ、さらに強化するとともに、オンライン環境とリアルな施設を融合した事業創出基盤「FINOLABフィノラボSANDBOXサンドボックス(仮称)」を新たに構築(2020年2月を予定)、またスタートアップによる最新のFinTechサービスを法人としていち早く実導入し、評価する体制を整えます。これにより、数多くのイノベーションを生み出すだけでなく、現実のサービスを世に送り出す起点としての役割を果たしていきます。なお新会社設立後のFINOLABの運営責任者には、日本を代表するFinTechのエバンジェリスト※である柴田誠氏が就任し、コミュニティ活動の一層の強化を図ってまいります。

※先進的な技術やサービスについて大衆に分かりやすく伝え、啓発する役割を担う専門人材を指す。もとはキリスト教における「伝道師」の意だが、近年はIT業界の新たな職種として認知されている。

■ 設立の目的

FINOLABは、三菱地所、ISIDおよび株式会社電通が、FinTechビジネスエコシステムの構築を目指して2016年2月に開設した日本初のFinTech拠点です。当初の東京銀行協会ビル(千代田区丸の内:当時)から、2017年2月に大手町ビル(千代田区大手町)へ拡張移転し、現在はスタートアップ会員49社、企業会員12社、登録人数500名超のコミュニティに成長しています。

FINOLAB開設当時、日本ではFinTechがまだ黎明期にあり、大手企業とFinTechスタートアップの協業自体が稀でしたが、この数年で国内のFinTech投資額は大きく伸長し、スマホ決済や資産運用などのサービスは、一般の人々が気軽に利用するまでに広がりを見せています。政府が推進するキャッシュレス化に伴い、小売業や製造業、通信キャリア業など他業種から金融事業に参入する動きは今後ますます加速すると見られ、FinTechのさらなる市場拡大が予想されますが、一方でグローバルの市場動向に大きく後れを取っている事実も否めません。

こうした状況を踏まえ、三菱地所とISIDは今般、新会社の設立を通じて、FinTechを核とする多様な業種・領域のオープンイノベーションをより一層加速させ、スピーディに新規事業創出につなげる枠組みを構築することとしました。

■ 「FINOLAB SANDBOX(仮称)」構想について

新会社は、Webベースのコミュニティツールやモバイルアプリを駆使した新たな事業創出の基盤、いわばオンライン版のFINOLABを立ち上げ、これに従来のFINOLABが持つリアルなコミュニティと施設環境を掛け合わせた実験場「FINOLAB SANDBOX(仮称)」を構築します。この実験場を活用して、コミュニティから次々と創出される最新のサービスをいち早く実導入し、法人として評価・フィードバックする体制を整えます。かねてよりFINOLAB各会員よりニーズのあった実験場を整備することで、新サービスの社会実装における課題解決を図り、新規事業創出をより一層加速させます。

新会社は、この構想を軸に、新規事業やイノベーションが次々と、大胆に創出され、ビジネスに関する学び・発見・高揚感、また、共感できるプレイヤーとの出会いが生まれる環境創出にチャレンジします。

■ 新会社の概要

商号: 株式会社FINOLAB ( (リンク ») )
設立日: 2019 年7 月11 日
所在地: 東京都千代田区大手町1-6-1
資本金: 3 億円
株主構成: 三菱地所51%、電通国際情報サービス49%
代表者: 代表取締役 伊藤 千恵
業務内容: メンバー企業(スタートアップ会員及び企業会員)のFinTech分野での取り組みを支援するとともに、オープンイノベーションを促進して、日本のFinTech エコシステムを発展させる

■ FINOLAB コミュニティの概要

- 名称:The FinTech Center of Tokyo, FINOLAB
- URL: (リンク »)
- 所在地:東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4 階・2 階
- スタートアップ会員(49 社、2019 年7 月1 日現在、五十音順)
株式会社Authlete、AI inside 株式会社、株式会社AI Samurai、AI ZEN JAPAN 株式会社、株式会社MFS、エメラダ株式会社、株式会社オスティアリーズ、CURFEX JAPAN 株式会社、株式会社カウリス、カレンシーポート株式会社、株式会社CAMPFIRE、クラウドキャスト株式会社、株式会社クラウドリアルティ、Sasuke Financial Lab 株式会社、Shift Financial,Inc.、株式会社justInCase、株式会社justInCase Technologies、株式会社Scalar、株式会社Studio Ousia、スニペット・ファイナンス株式会社、ThreatMetrix 合同会社、株式会社chaintope、テックビューロホールディングス株式会社、トランスファーワイズ・ジャパン株式会社、株式会社ナビゲータープラットフォーム、株式会社Nayuta、一般社団法人日本クラウドファンディング協会、株式会社BANQ、株式会社FOLIO、株式会社プラットフィールド、Playbasis Pte Ltd、ポートホールディングス株式会社、株式会社hokan、MoneySmart 株式会社、マネーソー株式会社、マネーツリー株式会社、株式会社マネーフォワード(MF KESSAI 株式会社)、モザンビーク新銀行準備株式会社、株式会社Unitedly、リアルワールドゲームス株式会社、株式会社Liquid、株式会社Warrantee、ワンファイナンシャル株式会社、株式会社OneMile Partners、他
- 企業会員(12 社、2019 年7 月1 日現在、五十音順 )
FWD 富士生命保険、KDDI 株式会社、住友生命保険相互会社、株式会社セブン銀行、中部電力株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、農林中央金庫、株式会社肥後銀行、富士通株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社三菱UFJ イノベーション・パートナーズ

■ 柴田誠氏プロフィール

一般社団法人金融革新同友会FINOVATORS共同創設者。前職は株式会社三菱東京UFJ銀行デジタル企画部プリンシパルアナリスト。東京大学経済学部卒、東京銀行入行。英国オックスフォード大学で開発経済学修士を取得し、早くから金融IT関連の新しい技術・ビジネスの調査・研究・開発に従事。日本を代表するFinTechのエバンジェリストとして活躍し、国内外のイノベーションコンテストにも関与。英国オックスフォード大学客員研究員も務めた。
EFMA-Accenture のInnovation Awardsでは創設以来審査委員を務め、FIBCやFuture Ideas Worldwide Academic Competition の審査も担当。Japan Digital Design エグゼクティブフェロー。

【本リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション部
TEL: 03-6713-6100
E-Mail: g-pr@isid.co.jp
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

自社にとって最大のセキュリティ脅威は何ですか

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]