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インターネット・カタログ通信販売のニッセン AI OCR「LAQOOT(ラクート)」を導入 ! 手書きハガキ注文入力業務の工数削減、RPAと連動した業務自動化を拡大へ

株式会社ユニメディア

From: PR TIMES

2019-08-07 11:00

株式会社ユニメディア(代表取締役社長 末田 真 本社:東京都千代田区、以下ユニメディア)は、株式会社ニッセン(代表取締役社長 羽渕 淳 本社:京都府京都市、以下ニッセン)と連携し、ユニメディアとグループ会社である株式会社アンタスと共同開発した、AI OCR「LAQOOT(ラクート)」を活用した業務改革を開始します。



Press Release

インターネット・カタログ通信販売のニッセン
AI OCR「LAQOOT(ラクート)」を導入 !
手書きハガキ注文入力業務の工数削減、RPAと連動した業務自動化を拡大へ

[画像1: (リンク ») ]

株式会社ユニメディア(代表取締役社長 末田 真 本社:東京都千代田区、以下ユニメディア)、株式会社ニッセン(代表取締役社長 羽渕 淳 本社:京都府京都市、以下ニッセン)と連携し、ユニメディアとグループ会社である株式会社アンタスと共同開発した、AI OCR「LAQOOT(ラクート)」を活用した業務改革を開始します。

■背景 
 これまでニッセンでは、お客様からインターネットや手書きハガキで受け取った注文情報を、複数人で受注システムへ入力していました。手書きハガキからの膨大な注文数を人の手で入力する業務は、多大な時間を費やし、多くのコストが発生していました。
[画像2: (リンク ») ]

(※ニッセンの申し込み手書きはがき)
 こうした中でニッセンは、入力作業にかかる時間やコストを大幅削減するべく、手書きハガキのデータ化が自動で行える「LAQOOT」を導入することを決定しました。
 LAQOOTでは、注文情報が記載された手書きハガキをスキャンし、スキャンした画像ファイルを取り込むだけで、受注システムに登録可能なCSVファイルが自動生成されます。
 ニッセンは、LAQOOTの導入で、今まで複数人で処理していた作業時間が削減されることになり、年間1千万円以上のコスト削減に繋がると見込んでいます。

■RPAとの連携による業務自動化の拡大
 ニッセンでは、「LAQOOT」の導入と合わせてRPAを導入してさまざまな業務を自動化しています。この度導入したLAQOOTとRPAの連携により、受注登録業務を含め、更に多くの業務領域で業務改革を実現することが可能となります。また、LAQOOTとRPAの組み合わせで創出したスタッフの時間を、コア業務で活用してもらうことで、更なる生産性向上、また社員のモチベーション向上につながり、最終的にはお客様へのサービス品質向上を実現します。

■今後の展開
 「LAQOOT」導入により、働き方改革の課題の一つでもある「労働生産性の改善」につながることはもちろん、削減された時間を利用することで、お客様へワンランクアップのサービス提供、また徹底した品質管理を目指すことが可能となり、お客様満足度の向上へ繋げます。

■AI OCR「LAQOOT」の特徴
 「LAQOOT」は、AI(人工知能)を搭載したOCRで、これまで手作業で行っていた帳票処理を、早く、大量に、より正確に処理することが可能です。「LAQOOT」の最も大きな特徴として、「AI(人工知能)×ヒト」による自動データ化の仕組みを実現しており、これにより実用レベルに足る、業界最高精度OCRとしての帳票データ化を実現しています。


【会社概要】
■会社名 株式会社ユニメディア  (リンク »)
設立日 2001年4月20日
資本金 5,000万円 (平成30年3月末現在)
代表者 代表取締役社長 末田 真
事業内容 ソリューション事業、プロモーション事業

各種サービスURL
・AI OCR LAQOOT: (リンク »)
・AI アノテーション支援サービス ANNOTEQ: (リンク »)
・ユニメディアBPO: (リンク »)

■会社名 株式会社アンタス  (リンク »)
設立日 2004年5月20日
資本金 2,400万円
代表者 代表取締役 佐藤敏彦
事業内容 MOBILE・CLOUD・AIを核としたマーケティングテクノロジーのサービス開発

■会社名 株式会社ニッセン  (リンク »)
設立日 2007年6月21日
資本金 1億円(2019年2月28日現在)
代表者 代表取締役社長 羽渕 淳
事業内容 婦人服を中心とした衣料品、インテリア雑貨などのインターネット・カタログ通信販売

【本サービスに関するお問い合せ】 株式会社ユニメディア 森下佳宏
電話: 03-5511-2784 MAIL : crowd@unimedia.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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