「LIBERTY METRON」では、米国保守関連のメディアコンテンツを充実させることと、著名論客を対象としたユーザーとの公開Q&Aを展開することを予定しています。論客の発信するメッセージに一貫性があるのか、ユーザーからどのような評価を受けているのかをレーティングし、ビッグデータ化を検討する考えです。当社ならびに当社グループは20年に渡る「OKWAVE」を通じたQ&Aメディアの運営ノウハウ、不正投票・不正評価を防止しうるブロックチェーン技術活用ノウハウを有しています。ビッグデータマネジメント、Q&Aマネジメント、SNSコンテンツ連携、という3つの領域において、当社は政治的にはニュートラルな立場を保ちつつ、「LIBERTY METRON」の事業発展に向けて技術協力を行います。
また、「LIBERTY METRON」を通じ、論客の一貫性あるメッセージにより助けられたユーザーの“感謝総数”を当社が展開する「感謝経済」プラットフォーム(※1)と連携させ、“ありがとうの質と量”が“良質と評価される政策”とどのように関連付けられるかを研究するとともに、政治的中立性が担保され且つ収益的有用性のある領域においては、更なる事業連携を図ることも想定しています。
「LIBERTY METRON」にて今後予定している論客へのユーザーの評価については、当社グループ会社のOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD. 本社:マレーシア・ジョホール州、CEO:松田 元)が開発するブロックチェーンベースのWeb投票システム「BCvote」( (リンク ») )を導入し、不正投票・不正評価を防止し、より充実したメディア運営に活用していただく予定です。
なお、具体的なサービス連携の詳細は2020年に予定される「LIBERTY METRON」へのSNS機能の追加、日本版のリリースに向けて実装すべく、両社が協議していく考えです。
本提携は、当社代表の松田がACU(American Conservative Union/アメリカ保守連合)関連団体の ブロックチェーンアドバイザーを務めていることから、「LIBERTY METRON」と「OKWAVE」の連携を企画することに至りました。LIBERTY ECOSYSTEM INTERNATIONALと同じくACUが支援するLIBERTY ECOSYSTEM Pte Ltd(本社:シンガポール、業務執行役員/Managing Director:YASU KIKUTA)が構築する、世界の保守政治家の政策提言や議会での投票行動への評価等を行う「Liberty Ecosystem」プロジェクトにて、当社グループはブロックチェーン技術開発を受託しています。
当社は今後もQ&Aをベースに、世界の発展や産業振興に寄与する製品やサービスを提供していきます。
※1 「感謝経済」プラットフォームとは、「OKWAVE」ならびに「OKWAVE GRATICA」のユーザー同士が感謝の気持ちとして贈ることができるサイト内トークン「OK-チップ」を活用し、ユーザーがプラットフォーム内で参加企業からサービスを受けられることを可能とする、当社の提供するサービスです。当社が有するAI技術、ブロックチェーン技術と4,700 万件以上の“感謝”のデータベースを元に、「周りから感謝されている人がより報われる社会を目指す」ことを目指しています。詳細: (リンク »)
■LIBERTY ECOSYSTEM INTERNATIONAL, Inc.について (リンク »)
LIBERTYECOSYSTEM INTERNATIONAL, Inc.はAmerican Conservative Union(ACU)、Japanese Conservative Union(JCU)、The Asia Pacific Conservative Union(APCU)が公認するインターネットメディア「LIBERTY METRON」を運営しています。「LIBERTY METRON」は日本ならびにアジア地域の大手メディアがあまり取り上げない視点での話題や評論等を読者に提供しています。
名称: LIBERTYECOSYSTEM INTERNATIONAL, Inc.
所在地: 8 The Green, Suite A, Dover, DE 19901 USA
代表者: CEO: Yasu Kikuta
事業内容: インターネットメディアの運営 等
■株式会社オウケイウェイヴについて (リンク »)
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE( (リンク ») )」を2000年1月より運営しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基にした、大手企業、自治体の600サイト以上が導入する国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support( (リンク ») )」や、顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support( (リンク ») )」、顧客サポートAIソリューション「OKBIZ. for AI Chatbot( (リンク ») )」などを提供しています。2006年6月に株式上場(証券コード:3808)。今後は、AI、ブロックチェーン、情報セキュリティの各技術を組み合わせて、感謝されている人がより報われる社会を目指す「感謝経済」プラットフォーム( (リンク ») )の拡大に向けたサービスを提供していきます。
※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。
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