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自治体オープンデータ活用事例 第2弾 自治体オープンデータを地図上に見える化 ~『Smart Apps Map Generator』を活用~

株式会社ビジカ

2020-09-03 10:00

株式会社ビジカWebソリューション事業部(事業部長 樋田晴之)は、スマートフォンやタブレットの位置検知機能とデジタル地図を組み合わせて実現する、位置情報応用ソリューションとして「Smart Apps」シリーズを商品化してまいりました。

【新型コロナ関連で初となる政府発オープンデータ】
厚生労働省と内閣官房が5月中旬、新型コロナに関するオープンデータを公開し始めた。日本全国の20床以上の病院を対象に外来・入院状況等をオープンデータとして提供をしている。対象のオープンデータは、日々更新されたデータを取得できるAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)機能が提供されている。
今回、住所情報を含むデータを登録するだけで簡単にオリジナルなデジタルマップを作成できるツール「Smart Apps Map Generator」にシビックテックをテーマとして、新型コロナ関連第2弾として、対象のデータを指定日時に自動取込を行い公開する仕組みを取り入れて自治体オープンデータ活用事例第2弾として公開しました。
 医療提供体制の状況(オープンデータ活用)
   (リンク »)

「医療提供体制の状況」サイトは、全国規模のオープンデータとして公開されているので、現在位置から診察を受けられる最寄りの病院を検索できるサイトとして活用を想定して公開しています。
特にスマートフォンでの利用では、「Smart Apps Map Generator」が本来持つ機能により、シームレスな活用が想定できます。
1) Phone to機能
それぞれ登録された各施設の電話番号をタップすることで、スマートフォンの電話機能を利用し、電話をすることが可能です。
2) ナビゲーション機能
各施設へのナビゲーションをサポートします。
「Google マップ」アプリまたは「Yahoo!MAP」アプリと連携して、目的地の病院へのナビゲーションが可能となります。
※「Yahoo!MAP」アプリよりカーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」への目的地連携が可能です。

【今後の展開】
今後もシビックテックをテーマとして、自治体オープンデータを活用した事例を公開していきたいと考えます。

【その他の活用について】
自治体オープンデータだけでなく、企業が持つデータを、地図上に可視化することも可能です。自治体オープンデータ+企業保有のデータ双方を利用して地図上に可視化することも可能です。比較的短時間に地図上で見える化が実現できますので、プロモーション施策の立案や防災など多くの分野で活用が見込めます。お手持ちのデータを活用した地図や位置情報によるエリア分析等をご検討の際はお問い合わせください。

★自治体オープンデータ活用例サイト
  (リンク »)
  (リンク »)

★Smart Apps Map Generator 紹介Webサイト
  (リンク »)

【お問い合わせ先】
 株式会社ビジカ Webソリューション事業部
 住所 〒110-0005 東京都台東区台東4-25-7 TX佐竹ビル5F
 E-Mail websolution@busica.co.jp
 担当 樋田晴之(ひだはるゆき)
 URL  (リンク »)
※電話でのお問い合わせは、コロナ禍の影響により出社している社員が限られますので掲載を控えます。Eメールまたはオフィシャルサイトのお問い合わせフォームよりお問い合わせください。ご理解の程、よろしくお願いします。

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活用事例

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