PwC Japan、プロセスマイニングを活用した、業務効率化とコンプライアンスの強化を同時に支援するサービスを提供開始

PwC Japanグループ

From: Digital PR Platform

2020-11-26 11:00



2020年11月26日
PwC Japanグループ




PwC Japan、プロセスマイニングを活用した、業務効率化と
コンプライアンスの強化を同時に支援するサービスを提供開始



PwC Japanグループ(グループ代表: 木村 浩一郎)は本日より、プロセスマイニング技術を活用した、業務効率化とコンプライアンスの強化を同時に支援するサービス「Data Driven BPR(*1)」を提供開始します。

豊富な業務改革の知見や実績を持つPwCコンサルティングと、豊富な不正検知やガバナンス態勢構築の知見と実績を持つPwCあらた有限責任監査法人が力を合わせ、PwC Japanグループが抱える多数のデータサイエンティストの技術と、プロセスマイニングのマーケットリーダーであるCelonis社のプロセスマイニングソリューションを活用することで、企業の業務プロセスの効率化・高度化とガバナンス態勢の高度化を同時に支援し、企業のオペレーショナル・エクセレンス(*2)の実現を可能にします。

*1 ビジネスプロセス・リエンジニアリング:業務プロセスを抜本的に見直し、再設計すること
*2 現場の業務遂行力が競争上の優位性を持つレベルとなるまでに鍛え上げられた状態

(リンク »)


多様化する顧客課題や消費者ニーズに対応するために企業の業務プロセスは細分化・複雑化し、その結果として業務の属人化とブラックボックス化を招いています。このような中、プロセスの全体像を把握し、ボトルネックを見つけ、施策の実行・モニタリングを高速で回すことは困難な状況でした。

さらに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生で人の移動が制限されるようになり、対面での質問・観察を中心とした業務の理解が難しくなってきました。コンプライアンス・リスク等のモニタリング、内部監査の業務の見直しも迫られています。

PwC Japanグループが提供する「Data Driven BPR」では、業務プロセスを実行する上で生成されるオペレーショナルデータを活用することで、現状の可視化やボトルネックの発見を瞬時にかつ正確に実施することができ、最適な打ち手の策定・実行が可能となります。

また、これまでは困難だった複数の組織やシステムにまたがった業務プロセスの可視化も、データを軸にすることで可能となり、真のプロセス改革やガバナンス態勢構築を実現することが可能となります。

【Data Driven BPRで実現できること】
・業務効率化・業務生産性の向上
・既存システムの利用促進・定着化
・不正取引等のモニタリング・内部統制の脆弱性の是正

 ☆財務・会計 :決算日程の短縮・内部統制の強化
 ☆コンプライアンス・内部監査 :モニタリングの効率化・高度化
 ☆IT :システム機能のスリム化
 ☆営業・販売 :CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)の短縮
 ☆サプライチェーン :生産・製造・調達などに関するリードタイムの短縮
 ☆マーケティング :WebサイトなどにおけるUI・UXの向上
 ☆サービス :顧客満足度の向上

関連ページ
・プロセスマイニングによる業務効率の向上
(リンク »)

・プロセスマイニングを用いた第2線・第3線のDX~点から線につなげるリモートモニタリングの実現~
(リンク »)

Celonis株式会社の小林裕亨代表取締役は、本サービスの提供開始について、こう述べています。
「この度の『Data Driven BPR』サービス提供の発表を歓迎します。Celonis社のプロセスマイニングソリューションは、全てのトランザクションデータを基にプロセス全体像の可視化を継続的に実現します。この高度なデジタル技術を備えたソリューションを活用することで、PwCの優秀な人材が、最高の業務改革支援サービスをお客様に提供できることを期待します。」

【Celonis社について】
Celonisは、AIを活用したプロセスマイニングとプロセスエクセレンスのマーケットリーダーのソフトウェア会社です。ミュンヘンとニューヨークに本社を置き、1,000人以上の社員を擁しています。既に世界で2,000件以上のプロセスマイニングソリューションの導入実績があり、多数の世界のトップクラスの企業がCelonisを活用して数百万ドルの価値を生み出しています。


以上





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複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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