5年連続「気候変動Aリスト」入り　ＣＤＰ2020で最高評価

　住友 (リンク ») 林業株式会社（社長：光吉敏郎、本社：東京都千代田区）は持続可能な社会の実現を目指すNGOのCDP※1から、最高評価である「気候変動Aリスト」企業として5年連続で選定されました。

　「気候変動Aリスト」は気候変動対策で、特に優れた活動を行い世界のリーダーであると評価された企業が選定されます。2020年の調査対象企業は世界で約9,500社。その中で世界270社、日本53社が「気候変動Aリスト」入りし、当社はその中の1社となりました。

　CDPは、企業の温室効果ガス排出量および気候変動戦略に関する世界有数のESG評価機関です。質問状に対する回答をもとに、企業の温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和対策を評価します。2016年に評価基準がAからDマイナスまでの8段階に変更されて以来、当社は最高評価であるAリストに継続して選定されています。

　当社が策定した温室効果ガス排出量削減に関する長期目標は「Science Based Targets（以下、SBT）イニシアチブ」から科学的根拠に基づいた目標として認定され、グループ全体の温室効果ガス排出量を2030年までに2017年比で21％削減することを目標に取組みを進めています。2020年3月には2040年までに事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化を目指す国際的イニシアチブ「RE100」にも加盟しました。また気候関連財務情報の開示に関するタスクフォースであるTCFD※2に賛同。気候変動が当社に及ぼす影響のシナリオ分析を行い、その情報開示にも取り組んでいます。

　住友林業グループは、今後も事業活動を通じて気候変動対策に取組み、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。

※1 CDPについて
2000年にロンドンで設立されたNGOで、企業や政府が温室効果ガスの排出を減らし、水資源を守り、森林を守ることを促進している。資産総額106兆米ドルに及ぶ機関投資家と協働して、企業が環境影響について情報開示と管理をすることを促し、気候変動を防ぐことを目指している。
Webサイト： (リンク »)

※2 TCFDについて
Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受けFSB（金融安定理事会）の下に設置された、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース。気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした提言を2017年6月に公表し、企業、政府など世界の1,600超の機関が賛同している（2020年12月時点）。
Webサイト： (リンク »)
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