このたび提供を開始した『OKBIZ. for AI Chatbot』の新機能は、企業と顧客を取り巻く環境の変化にAIを活用したサポートサービスをよりタイムリーかつスピーディーに行えることを企図した「想定質問リスト機能」の搭載と「統計レポート機能」の拡充です。
「想定質問リスト機能」とは、AIの学習および正答率算出に使用する「想定質問」をメンテナンスする機能です。管理画面上にて、想定される質問を入力し、回答させたいAIに回答させたいFAQ(よくある質問)を選択する操作だけで、AIの回答精度のチューニングを行える機能です。従来からのメンテナンスフリーの特徴はそのままに、想定していない未知の質問が発生した場合など、新たにAIに自動学習させるためのチューニングが必要な際にAIの専門知識がない担当者であっても本機能を通じて簡単に行えるようにしました。
「統計レポート機能」の拡充では、上記の「想定質問」に対するAIの正答率を算出する統計レポートの追加やボットと顧客の会話ログの視認性・検索性の向上を図りました。これらにより、AIによる回答をより正確に行うためにどのようなFAQが必要か、あるいはどのようなチューニングをすべきかをスピーディーに分析できるようにしました。
一般的なAIチャットボットでは自動学習のために質問文と回答の紐付け情報が多数必要なため、AI導入時ならびに運用に想定以上のコストが発生しがちです。『OKBIZ. for AI Chatbot』ではよく閲覧されるFAQに対して数パターンの「想定質問」を作るだけで自動学習が行えるため、少ない工数で高度なAIサポートの提供を実現できます。「想定質問リスト機能」の搭載により、よりタイムリーな正答率向上対策が可能となります。
『OKBIZ. for AI Chatbot』はコロナ禍をはじめとする様々な環境の変化の中で、銀行や保険、カード等の金融業界やECをはじめ、社内外を問わず、24時間365日稼働するWebサポートツールとして、サポート業務の効率化やCS向上等に活用できます。
当社では今後も互い助け合いをベースとしたビジネス貢献に寄与する製品サービスを開発し提供していきます。
■『OKBIZ. for AI Chatbot』について (リンク »)
『OKBIZ. for AI Chatbot』は当社が運営する日本初・最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」の3,700万件超の多種多様なQ&Aデータを学習済みで(※1)、導入企業が持つFAQを組み合わせることで、顧客からの質問にAIチャットボットが最適なFAQの提示による高精度な回答を行える、24時間365日稼働するWebサポートツールです。顧客からの問い合わせ内容に対し回答候補が多いとAIが判断した場合には、特別なシナリオを組むこと無くAI自らが聞き返しを行う機能を持つほか、導入後も自律的に機械学習を重ねていき、回答精度の向上が図られます。また、国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ」との連携により、FAQを活用した顧客対応ナレッジの一元管理を実現します。
チャットボット機能に加え、有人チャット機能、LINEやFacebook Messenger等のチャットツールとの連携機能、音声連携などの多彩なオプションを備え、オンライン上のチャットサポートをトータルに推進できます。
※1 『OKBIZ. for AI Chatbot』に搭載のAI「KONAN」は、「OKWAVE」に蓄積した3,700万件以上の「質問」と「回答」から構成される様々なジャンルのQ&Aデータを、日米で取得した特許技術(特許番号 第5885689号)をはじめとする当社独自の技術を用いて機械学習し、一般的な単語の関連性や様々な言い回し、さらには悩みと解決策の関連性を知識化して保持しています。これにより、AIの機械学習に必要とされるコーパス(言語資料)を用意することなく早期のAI導入が可能です。
■株式会社オウケイウェイヴについて (リンク »)
株式会社オウケイウェイヴ(証券コード:3808)は1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、Q&Aサイト「OKWAVE( (リンク ») )」を2000年1月より運営しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基にした、大手企業、自治体600サイト以上が導入する国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ( (リンク ») )」やAIチャットボット「OKBIZ. for AI Chatbot( (リンク ») )」、サンクスカードサービス「OKWAVE GRATICA( (リンク ») )」、中小企業向けヘルプデスクツール「OKWAVE IBiSE」( (リンク ») )、AMLソリューション「OKWAVE JaNUS」( (リンク ») )などを提供しています。今後はこれらの製品サービスを、テレワークをはじめとする次世代の働き方に対応したソリューションとしての展開や、アジア圏への拡販を進め、様々な社会課題の解決に寄与していきます。
※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。
このプレスリリースの付帯情報
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。