シンポジウム『自治体調査データを掘り起こすーEBPM・政策研究の可能性と課題ー』をオンライン開催！

東京都立大学（人文社会学部 阿部 彩研究室）ならびに津田塾大学（総合政策科学部 伊藤 由希子研究室）はシンポジウム『自治体調査データを掘り起こす－EBPM・政策研究の可能性と課題－』を3月5日（金）14時よりオンライン開催いたします。

■シンポジウム概要              
・日時　　：2021年3月5日（金）14時00分～17時30分
・開催形式： Zoom Webinar（オンライン会議システム）
・参加費　：無料
・申込方法：以下のURLもしくはQRコードから事前申込をお願い致します。 (リンク »)

■シンポジウム開催の背景
少子高齢化などを受けた新たな社会問題・政策課題の露呈と財政状況の悪化を受け、近年、日本政府は「証拠に基づく政策提案（EBPM）」の推進を図っています。JST RISTEX政策のための科学研究開発プログラム※における２つのプロジェクト「子どもの貧困のための自治体調査オープンデータ化手法の研究」（研究代表者 阿部彩）、「病床の減床と都市空間の再編による健康イノベーション」（研究代表者 伊藤由希子）は、特に自治体が保有する統計データや行政記録情報こそ、地域の特性を踏まえた効果的な政策立案に活かせるものと考え、その利活用に取り組んできました。　　
つきましては、両プロジェクトを通じて見えてきた、自治体データの二次利用の可能性と課題について、有識者の方々とともに議論したく、オンラインシンポジウムを開催致します。
※JST RISTEX政策のための科学研究開発プログラムの詳細についてはこちら（ (リンク ») ）