総務省「タイムスタンプ認定制度」創設へ セイコーソリューションズが取得を目指す

セイコーソリューションズ株式会社（代表取締役社長：関根 淳、本社：千葉県千葉市、以下 セイコーソリューションズ）は、総務省が公表した「タイムスタンプ認定制度」の取得を目指すことを本日発表します。

2021年3月5日、総務省は「タイムスタンプ認定制度に関する検討会取りまとめ（案）及び 時刻認証業務の認定に関する規程（案）に対する意見募集の結果」*1とともに、これまでは一般財団法人日本データ通信協会（以下 JADAC）が運営してきた同様の制度を、総務大臣による認定制度として来年度から創設することを公表しました。

セイコーソリューションズは、2001年に国際標準RFC3161に準拠したタイムスタンプサービスを開始しました。以降、認定タイムスタンプ*2発行件数は順調に推移し、2020年に国内で発行された認定タイムスタンプ3億6100万件*3のうち、セイコーソリューションズが発行した件数は2億4000万件でおよそ65%を占めています。

セイコーソリューションズの認定タイムスタンプは、電子契約、電子商取引、国税関係書類のスキャナ保存、医療情報、建築関連図書、知的財産保護など幅広い用途で、累計1,000社以上に採用されています。特に最近では、幅広い分野においてペーパーレス、脱ハンコなどのニーズの高まりを受け、発行件数は急増しています。

セイコーソリューションズは、国のタイムスタンプ認定制度を取得し、今後もタイムスタンプの普及促進を進めるとともに、トラストサービスプロバイダーとしてさまざまな業界のサービスと融合させることでDFFT（Data Free Flow with TRUST：信頼ある自由なデータ流通）の実現に貢献していきます。


◆ セイコートラストサービスとは
信頼できる時刻インフラからタイムスタンプ、ｅシール、電子署名、リモート署名を使って、流通する電子データの信頼性を保証することで、安心・安全なSociety 5.0に貢献するセイコーのサービスの総称です。デジタル技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していくSociety 5.0社会の実現を提唱する「デジタルトラスト協議会」*4に幹事企業として参加しています。
（Society 5.0　 (リンク ») ）

*1　総務省「タイムスタンプ認定制度に関する検討会取りまとめ（案）及び 時刻認証業務の認定に関する規程（案）に対する意見募集の結果」
(リンク »)

*2　「認定タイムスタンプ」とは、総務省の「タイムビジネスに係る指針」（平成16年11月策定）を踏まえ、JADACが運用している「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の審査基準に基づき認定された時刻認証業務認定事業者の認定に係る業務により発行されるタイムスタンプのこと。
「時刻認証業務認定事業者一覧」　 (リンク »)

*3　JADACが公表している2020年（1月～12月）の国内認定タイムスタンプ発行件数
(リンク »)

*4　デジタルトラスト協議会：
異なる分野・業種の企業・組織が協調してデジタルデータの真正性を保証する仕組みを提言し普及することを目的とした協議会。
(リンク »)

※本文中に記載されている製品名などは各社の登録商標または商標です。

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　マーケティングコミュニケーション部
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